埼玉県民は納める県民税の0.1%をＮＰＯに寄附できる！（もちろんしなくてもいい。）　
あらかじめ県が作成した寄附対象ＮＰＯリスト（福祉、医療、介護、環境、まちづくり･･･など各分野から優良ＮＰＯを選定して作成）から、納税者は自分の関心のあるＮＰＯを指定し納税する。
　
ＮＰＯは、寄付者に対して、年に一回、会計報告、活動報告を知らせ、寄付者の要望に応じて、見学、説明会など実施する。
１３年度の埼玉県の県税が６３２２億円、うち法人税が１６０６億円とＨＰにある。自動車税などの額が記載されていないので、県民税の正確な数字は不明だが、かりに３０００億円として試算してみると・・・
納税者の３割がＮＰＯ寄附を希望したとして９０億円。
そのうち１％をＮＰＯ支援金とすると９億円
0.1%なら９０００万円、ほぼ今回出されているＮＰＯ支援額に相当する。
たぶん、当初は納税者の１割も寄附しないだろうが広報活動その他で３割ぐらいまでは増やせるのではないだろうか。なにしろ納税額が増えるわけではないのだから。

この方法により、予算を増やすことなく以下の効果が十分期待できる。
１．県民のＮＰＯへの理解と参加意識を高める。
２．ＮＰＯ側の県民への説明責任を促す。
３．寄附対象リストに記載されることを多くのＮＰＯが望むようになれば、モラルを高める効果を生む。
４．ＮＰＯ立県としての画期的な先駆となる。

　この方式のポイントは、納税者がＮＰＯを自分の判断で選択できる点にある。既存のやり方、すなわち諮問機関などによりＮＰＯ選定では県民の参加意識向上にはけっしてつながらない。

この事業を進めるにあたって「寄附対象ＮＰＯリスト」づくりが必要となる。市川市に問い合わせたところ、３年以上活動を継続していて問題を起こしていないＮＰＯは、自己申告すれば、基本的に記載されるとのことであるが、もう少し、慎重な評価基準が、第三者評価によってなされるべきではないか。むしろ、積極的に他の自治体のモデルとなるようなＮＰＯ評価基準を１年ぐらいかけて作成してはどうか。
ＮＰＯ評価作業には、県内大学、非ＮＰＯ公益団体などによって構成される第三者評価期間が適任と思われる。