平成１６年２月定例会報告
２月定例会は、平成１６年２月２０日（金）より３月２５日（木）までの会期３５日間で行われました。特に議論のあった主な議案について紹介します。

　知事提出議案のうち、昨年の９月定例会から継続審査となっていた、知事の退職金のカットについては、支給割合を２０％カットから４０％カット（支給割合１００分の６０）へ変更する議案の再提出があり、公明党の継続審査とする主張はありましたが、賛成多数で可決されました。これによって、知事の退職金は、給料月額（１４４万円）×１２ヶ月×在職年数×支給割合（１００分の６０）となりました。知事も、この退職金が高いのか低いのかについては、今後さらに研究すると明言しております。

　２月定例会は、新年度当初予算の審査をする議会であり、中身の濃い議論が展開されました。埼玉県の予算は、一般会計のほか、交際費特別会計など１３の特別会計と、病院事業会計などの５つの企業会計で構成されています。今回の定例会より、予算審査のための予算特別委員会が設置されました。私も３２名の予算特別委員会の一委員に選任され、会派を代表して総括質疑を行いました。質問項目は次のとおりで、インターネット議会中継で録画がご覧になれます。

○ 予算特別委員会　総括質疑質問要旨
質問者　森田　光一　所用時間　３０分
答弁者　知　　事

１，平成１６年度予算編成方針について

�@ ふるさと「埼玉」について
　要旨：知事の考える「埼玉の魅力」「埼玉のポテンシャル」「埼玉の可能性」とは。

�A 三位一体の改革について
要旨：地方交付税、臨時財政対策債、あわせて３７０億円もの歳入見込み額の減額は、予算編成上大きな影響があったが、もし予定通りであったなら、この３７０億円はどう使ったか、また、今後国の三位一体改革にどう対応し、今後、何を国に訴えていくか。

�B　「優れた経営体」に変えるコスト意識について
要旨：埼玉県を「優れた経営体」に変えるためにコスト意識が必要であるが、ソフト事業の人にかかるコストをどう縮減していくのか。

�C　職員定数や職員の給与について
要旨：「まず身内を切る」と表現は過激だが、職員定数、給与など今後積極的に場合によっては、人事院勧告に先んじて「切る」ことも考えているか。


２，住民基本台帳ネットワークシステムセキュリィティー対策について
要旨：長野県の侵入実験の結果は承知しているか、また県独自に実験する予定はあるか、住基ネットの問題は、個人情報の流失ではなく流出した情報が悪用されないようにすることではないか、万が一流失した場合の対策はあるか、


３，環境税制調査事業について
要旨：国の「環境税」の考え方と異なった「政策税制」として検討するとのことだが、基本的考え方と、県民の意見をどう反映するか、また名称は「環境税」が適当と考えるか。


４，危機管理対策について
要旨：国民保護法の施行が平成１６年度中に予想される中、事務の空白が生じない取り組みはできているか、また国、自衛隊の指導、消防、警察、市町村との連携をどのように構築していくか。


５，次世代育成支援のための行動計画策定について
要旨：少子化は、こんなに子育てがしにくい社会では子供を生む気がしないという「社会問題」であり、社会の人材育成が失敗してきているということである、最大のテーマは、親の育児の水準を上げることへの支援であり、保育の量ではなく、質こそが問題と考えるが、計画策定に当たっての基本的考え方は何か。


６，少人数学級編成基準の拡大について
要旨：今回の基準の拡大は第一歩と捉えて、今後さらに対象を拡大していくのか、また国の第７次定数改善計画との関係はどうか、本来義務教育は市町村教育委員会が主体的に行うべきと考えるが、県教委と市町村教委の関係はどうあるべきか。
以上です。

　なお、平成１６年年度各会計予算は、一部共産党の反対派ありましたが、３月２５日の本会議において原案のとおり可決成立しました。私は、会派を代表してこの予算案に賛成の討論を行いました。討論の内容は、議会中継の録画でご覧になれます。
　埼玉県立高等技術専門校の授業料は現在無料ですが、平成１７年度より有料となります。金額は、県立学校の授業料と同額の、１１５，２００円となります。なを県立学校の授業料も４月１日より１１１，６００円より１１５，２００円に改正されます。受益者負担の原則と全国的な動きの中で、やむを得ないと判断しました。

　八ッ場ダムの問題は、大いに議論が分かれましたが、議会として「八ッ場ダム建設事業に関する決議」を行い、国に対して建設工事費をこれ以上増額しないことや、平成２２年完成という工期を厳守し、関係都県の負担軽減を強く求めました。当初、２，１１０億円の事業費が４，６００億円に増加し、本県負担もこれに伴って、３０６億円増加するという国の理解に苦しむ変更の理由は、水没関係者の生活再建や物価の上昇、地質等の自然条件の変更などによるとしています。県民にとって必要な「命の水」確保のための事業とはいえ、今後も国と話し合いながら県民の納得のいく説明が必要であると思います。
　議員からは２件の議案を提出し、共産党の反対はありましたが可決決定しました。一件は、「・・・基本的な計画について議会の議決事件と定める・・・条例」で、県の基本計画を策定、変更、廃止などする場合は、議会の議決が必要になりました。もう一件は「埼玉県防犯のまちづくり推進条例」で、地域ぐるみで防犯のまちづくりを推進するために行政、県民、事業所などの連携とその責任について定めました。犯罪の発生しにくいまちづくりをめざします。

しかし、「地方主権の会」は広く無所属議員も含めて政策本位の県民のための会派を作るという理念に基づいて結成されており、政党に左右されない、ニュートラルな政治集団であり、昨年、民主党にこだわった議員が別に「民主党議員団」を作ったということで、分裂ではなく最初から別ものであったわけです。

　２月定例会では、上田知事の県民との約束であるマニフェストに基づいて、初めて当初予算編成がされたわけですが、「安全・安心」「優れた経営体に」「サービス産業へ」の３つの哲学、「選択と集中」「官から民へ」、そして「５つの日本一をめざす」基本がよく生かされ、知事の思い入れのこもった、メリハリある予算ができたと評価しております。今後は、実行あるのみです。議員として、しっかりチェックし、提言してまいります。
　２月定例会の詳細は、埼玉県議会のホームページや議会だよりをご覧ください。

・３月２５日本会議における「平成１６年度埼玉県一般会計予算」に対する賛成討論（２番目に登壇）
http://www1.pref.saitama.jp/~s-gikai/live/index.html