「平成の大合併」の行方最新情報！

★最新情報
・ 政府は３月９日、市町村合併を促進するために、市町村合併特例法に代わる合併特例新法案など関連三法案を閣議決定しました。そして、今国会での成立を目指す予定です。この法案は、「合併特例新法案」、「合併特例法改正案」、「地方自治法改正案」で、平成１７年３月の合併特例法の期限切れ後からは、この新法により合併の推進を図るものです。この新法は平成１７年４月から５年間の時限立法です。概要は、合併に伴う財政面の特例の廃止、知事の合併に関する権限強化（合併構想の策定や合併協議会の設置勧告、市町村合併調整委員の任命などをおこなえる）、現行法の特例を１年だけ延長して「駆け込み合併」を促す経過措置、人口３万人以上で市になれる特例の廃止、合併後も合併前の交付税を満額受け取れる優遇措置は現行の１０年から５年に段階的に縮小、市町村会議員の身分を合併後一定期間保障する特例の継続、合併する際に限り、法人格の「合併特例区」を５年間設置でできるなどです。また、地方自治法の改正で、都道府県の合併や県境を越える市町村合併の簡素化や、市町村内に「地域自治区」を設置できるなどを盛り込みました。３月３１日現在で、合併協議会は全国で５２８、関係市町村は１９０１団体となっています。特例法の期限内に合併が進めば、全国で３１００の市町村が２０００以下に減少することになります。国が合併をここまで進めようとする理由は、「市町村の住民サービスの格差を減らすため」と説明していますが、実際は、「赤字構造の地方財政の立て直し」がその本音と思われます。市町村合併は、国と地方のあり方を根本的に変える道州制への布石と考えられます。しかし、合併推進の意義について、国の国民に対する説明はほとんどされてはいません。埼玉県内の動きを見ても、合併の方向性を見失ってしまっているケースが多く現れ始めています。答えを性急に出すことが将来のまちづくりに果たして良い結果をもたらすかいささか疑問です。

・ 埼玉県内の状況及び埼玉県の合併支援事業について
埼玉県内では現在１５の法定協議会が設置されておりすべて順調なら現在の９０市町村は、６１市町村に合併されます。しかし、各地でおこなわれている住民投票の結果を見ると必ずしも現在の協議会の枠組みでの合併は難しい様相を呈しています。

秩父地域７市町村の枠組みでは、小鹿野町では７市町村ではなく両神村との合併が過半数を超え、横瀬町は合併に反対が半数を超えました。
熊谷市、大里、江南、妻沼町の枠組みでは、江南町の住民投票の結果、反対が上回り、難しい状況になりました。

深谷市、川本、岡部、花園、寄居町の枠組みでは、寄居町議会が合併反対の請願を採択し、協議会を離脱することになりました。

東松山市、吉見町の枠組みでは、新市の名称で協議が足踏み状態になっています。また、小川、嵐山、滑川町、玉川、都幾川、東秩父村の枠組みでは、滑川町に住民投票の動きがあり、今後の推移が注目されます。

埼玉県は、市町村合併を強力に支援するため、平成１６年度は、新しい事業を創設しました。これは「合併準備支援事業」という名称で、合併準備経費に対する交付金制度です。交付金は、合併市町村あたりおおむね１臆円程度です。この予算の総額は、１４億６千万円です。その他に、法定合併協議会助成事業として、１臆１千７百万円を予算化しました。

各地で合併の是非をめぐって住民投票が実施されております。その結果が合併が頓挫してしまうケースが多く見受けられます。合併は将来の日本のあり方を根本的に変える大きな改革です。この大きな改革に誰がいったい責任を持つべきでしょうか。これこそが、政治の責任です。政治家が、首長であり、議会議員であります。安易に住民投票によってその責任を回避することは許されないことだと考えます。もっともっと首長と議会で議論を重ねることが必要でしょう。