★ひがしまつやま「元気創造計画」
○基本理念
☆現状認識・・・首都圏５０キロ、みどり豊かな東松山市には大きな可能性がある。
（取り巻く背景として）
わが国は、バブル崩壊からようやく立ち直りましたが、今度はグローバルな経済危機に直面しています。また、年金や医療などの社会保障全般の制度が機能不全に陥り、国民生活に不安と不満が広がっています。さらに、教育や農業、環境分野などの問題も山積しています。しかし、混乱した政治はこうした問題に対して抜本的対策を講じてはいません。今こそ、物事の本質をしっかりと見極める政治による国家運営が望まれます。
地方の活性化なくして日本の再生はないと言われます。しかし、地方は、今、これまでにない厳しい環境にあり、閉塞感でいっぱいです。その結果、地域のコミュニティーや伝統・文化の衰退までも懸念される状況にあります。政府は昨年「新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～」を策定しましたが、環境分野などの新成長産業の育成には時間がかかります。当面、地域の産業を活性化させ、地域の雇用の確保・創出を図らなければなりません。
（東松山市政の現状認識）
東松山市は首都圏５０キロメートルに位置し、関越自動車道東松山インターチェンジ、国道２５４号バイパスと国道４０７号バイパスが交差する、恵まれた交通アクセスと、美しい自然と伝統、文化の香り高い都市です。行政施策の根幹に福祉優先を据え、先駆的事業を実施するなど、福祉のまちとして高い評価を受けています。昨年は、市制５５周年を迎え、今年、東松山駅周辺整備事業による駅前広場が完成し、また、国道４０７号バイパス沿線に大型ショッピングセンターがオープンするなど、新しいまちの息吹を感じます。
平成２０年度決算にみる東松山市の財政状況（健全化判断比率）は、実質公債費比率において、単年度で６．８％、県内４０市の平均が単年度９．４％となっており、４０市中１０位と良好です。また、将来負担比率は、２１．９％、県内４０市の平均が７６．４％。健全財政運営で、４０市中３位です。また、財政力指数は、０．９６５で、県内４０市中１８位です。平成２０年度決算では、市政運営における財政規律は守られています。しかし、歳入における市税を比較すると、予算ベースでは、平成２０年度、１３２億円（決算では１２８億３千万円）平成２１年度、１２２億円、平成２２年度、１２０億円と、年々減少しています。
歳出予算の中で、義務的経費の増加は大きく、平成２２年度は約１２８億５千万円、前年度より額にして約１９億円、割合では１７．６％増加しました。結果において投資的経費は、前年度と比較して、約１３億５千万円、割合では３６．３％減少し、普通建設事業費は補助、単独合わせて約２３億７千万円となりました。今後も財政の硬直化は否応なしに進行します。
将来に向けて充当可能財源等は、平成２０年度末で、基金約６６億１千８百万円が強みと言えます。また、市債残高は、特別会計も含めて約２７４億２千万円です。
人口は、平成７年の９３，３４２人（国勢調査）以降減少し続け、平成２２年４月１日現在で、８９，４１６人です。予測では、平成３０年人口は約９０，０００人と想定されています。世帯数をみると、平成１８年に３４，０３０世帯でしたが、今年は３５，２７３世帯と増加しています。世帯は増えても人口が減少するという、核家族、少人数高齢世帯が増加しています。６５歳以上人口は全体の２０．３％、平成２７年には、２６．５％に達すると予測されています。１４歳未満人口は１２．５％となっており、予測では、平成２７年に７．２％となり少子化は確実に進み、深刻な少子・高齢時代になります。
産業構造は、東松山市も全国的傾向と同様、農業など１次産業人口は限りなく減少し、就業人口４２，５００人の内わずか７００人程度、構成比で１．６％です。また、製造業など工業関係も減少し、人口１３，０００人程度、構成比で３０．６％です。東松山市は、ボッシュを中心にした自動車関連産業が発展してきましたが、昨年来の経済危機は自動車業界を直撃しました。残りの約７割が第３次産業就業人口ということになります。商業では、近隣の町を含め、郊外型の大型ショッピングセンターが進出しており、特に小規模小売店舗は苦戦しており、中心部の空洞化は歯止めがかかりません。しかし、中心部にある大型店の、まるひろ百貨店、ザ・プライス、ショッピングセンター、また、西友やベルクなどは賑わいをつくる役割を担っています。
☆ビジョン・・・「確かな暮らし チャンスあふれる 安心安全のまち東松山」
市民の皆様の確かな暮らしと、チャンスあふれる安心安全のまち東松山を創ります。
すべては私たちの愛する郷土東松山の未来のために・・・！
○３つの基本姿勢
１、地域力・市民力の結集
地域主権型のまちづくりを実現するには、まちづくりの主体である市民のみなさんの「力」の結集が不可欠です。その「力」の結集が「地域力」となります。行政の役割は、「つなぎ役」、「支援者」として機能することが求められます。「地域力」・「市民力」を有効に発揮できる仕組みづくりを進めます。
２、公正透明な市政実現
行政が持つ情報を市民の皆様に公開（ディスクロ―ズ）し共有することを大原則にします。また、積極的情報公開を行い、市政における施策や事業の実施にあたり、行政としての説明責任を果たし、透明な市政を実現します。
３、市政運営から都市経営に（ＮＰＭ改革）
新しい公共経営（ニュー・パブリック・マネジメント）により、経営感覚に乏しい行政に、市民満足度を基本にした、成果主義的手法や市場メカニズムを活用した行政マネジメントを導入し、一層の行財政改革を進めます。
○ ＮＰＭ (New Public Management : 新公共経営) とは？
・ＮＰＭとは、民間企業における経営理念、手法、成功事例をできる限り行政分野に導入することで、効率的で質の高い行政サービスの提供をめざすものです。
・１９８０年代の財政赤字の拡大等を背景にイギリス・ニュージーランドなどで発生したＮＰＭは、１９９０年代に入って欧米諸国で導入が進み、近年になって日本でも導入する自治体が増えています。
○ ＮＰＭ の特徴は？
・ＮＰＭの基本的な特徴として、以下の４つが挙げられます。
①顧客志向への転換…市民を行政サービスの顧客と見て、顧客満足度を重視したサービスに転換する
②成果志向への転換…数値目標の設定と行政評価による事業評価の実施
③市場機能の活用…競争原理の導入、公営企業の民営化、民間委託など
④簡素な組織編成…迅速な意思決定ができるように現場に権限を委譲して、組織を簡素化する
○元気な東松山創造
チャレンジ１０
（１）「トップが動くチャンスあふれる」未来投資型のまち・・・トップセールスで企業誘致と地元雇用を促し、活力ある地域循環型経済を創ります。
１、葛袋地内及び関越自動車道東松山インターチェンジより新郷地内に至る地域については、庁内に専門部隊を編成し、企業立地に必要な環境整備と積極的な企業誘致活動を展開します。また、国道２５４号線沿線の石橋地内にある農業振興地域の土地利用を検討し、必要な手続きを始めます。〈５年以上〉
２、東松山駅周辺整備事業の東口駅前広場北側用地は当面、駐車場、駐輪場、広場という暫定利用ですが、まちの玄関口として相応しい施設の整備を行うための検討を進めます。
〈２年以内〉
３、東松山市農林公園北側にある土地は、土地利用構想では産業ゾーンと位置付けられ
ていますが、自然と調和した新たな土地利用への転換を検討します。 〈２年以内〉
４、国道４０７号バイパスの柏崎地内と国道２５４号バイパスの野本地内の沿線は、産業ゾーンとして、多彩な業種業態の施設の立地を誘導します。また、国道２５４号バイパス北側の郊外型地区整備ゾーンとして、住宅建設に適した環境整備計画を策定します。
〈５年以上〉
５、国道４０７号バイパス沿線の大字松山地内の産業系土地利用ゾーンは、近い将来の土地利用に備えての検討を始めます。
〈２年以内〉
６、国道４０７号線加美町から市民病院下までの間、通称「カメムシの里」の土地利用を検討します。 〈２年以内〉
７、大東文化大学との連携を強化し、大東文化大学オープンカレッジときらめき市民大学の連携を進めます。また、大東文化大学と東松山市の地域連携事業として「まちづくりネット東松山」を立ち上げ、共同研究による地域活性化プロジェクトを始動します。
〈１年以内〉
８、ＪＡ埼玉中央との連携協力による新たな農産物直売所の整備を行い、農産物や地場産品の販売を行います。
〈４年以内〉
(２)「地域の元気」で「ひとつの比企」をめざすまち・・・地域活性化と広域連携を進めます。
１、ウォーキングのまちに相応しい道路の歩車道分離やバリアフリー化などの歩行環境
整備を行います。また、市民ウォーキング会議を設置し、常設コースや、関連施設についての検討を行い、整備指針を策定します。また、比企広域の町村と連携し、駅やバス停、役場などを起点にした広域のモデルコースも検討し、「比企歩行文化圏」づくりを進めます。
〈４年以内〉
２、市の花「ぼたん」の普及拡大のために、市民による「ぼたん愛好会」を立ち上げ、「ぼたん祭り」に市民が参画し、市全体の行事として位置付けます。
〈１年以内〉
３、１年を通じて「花いっぱいのまち 東松山」を演出するために、「農林公園」、「東松山ぼたん園」、「上沼（男沼）」、「下沼（女沼）」、「箭弓稲荷神社」、「物見山公園」ほか、市内の公園や公共スペースに四季折々の花を育てます。また、河川堤防や水田などにも季節感あふれる花の育成を奨励します。
〈４年以内〉
４、東松山市のお祭りをシリーズ化し、年間を通じてのＰＲ活動と支援を行い、観光客誘致を行います。（４月「夢灯路」５月「ぼたんまつり」７月「夏まつり」８月「花火大会」９月「梨まつり」１１月「日本スリーデーマーチ」）〈２年以内〉
５、材木町地内の「旧文書庫」ついて、市民懇談会を立ち上げ、中心市街地のまちづくり拠点として位置づけ、建物と広場の活用方法を検討し、必要な整備を行います。〈２年以内〉
６、高坂駅西口の歩道は幅広で、彫刻が設置され、贅沢な雰囲気を醸し出しています。地域住民の皆様と協働してこの空間を有効に活用し、まちの賑わいを創出します。〈２年以内〉
７、まちなかの空き店舗対策として、ＮＰＯや市民団体のＰＲの場、観光案内や物産、朝市などの展示販売、高齢者や女性のお休み処など、空き店舗を作らない施策を行います。関係団体、市民の皆様による空き店舗活用会議を立ち上げます。
〈１年以内〉
８、商店街の活性化のために、県が行う環境に配慮した行動の対価として商店街などで使える地域通貨「エコマネー」との連携も考慮した地域通貨の発行を検討します。〈２年以内〉
９、（財）東松山市農業公社の組織を充実させ農地活用を図るために、農地の流動化や市民農園事業、法人による参入など。また、担い手の育成策とし農業塾の開催、新規就農相談などを積極的に行います。
〈２年以内〉
１０、各地区で行われている文化行事の推進を支援します。「東松山市民文化・芸術祭」を各地区、団体等の協力をいただき、期間を定めて行います。
〈１年以内〉
１１、東武東上線・八高線をネットワークする自治体フォーラムを提案し、鉄道網を利用した地域連携を創り、観光、文化、経済、教育などの分野での比企の活性化に取り組みます。「気がつけば癒しの里
比企」、東京から１時間、そこには、花や美しい自然、伝統文化や素朴な人々、田舎料理と地酒など、比企は宝の山です。
〈４年以内〉
（３）「子育てが楽しい」まち・・・少子化対策から地域ぐるみの子育て支援を実現します。
１、東松山市内に現在５か所（＋１か所）ある子育て支援拠点をさらに４か所増やし事業の充実を図ります。
〈４年以内〉
２、幼稚園・保育園にかかわらず、長時間預けられる教育と保育を一体的に実施できる施設で、待機児童解消を図ります。また、民営による新たな施設の設立を支援します。さらに財源や人材を考慮して、公立保育園の民営化を含めたあり方を検討します。〈４年以内〉
３、子育て支援のため、１８歳未満の子供が３人以上いる家庭を対象に、第３子以降の子供の保育料を無料化します。
〈２年以内〉
４、東松山市内で現在１１１店舗加盟している「パパママ応援ショップ」を３倍に拡大します。 ２年以内〉
５、放課後児童クラブ（学童）の公私間の格差是正を進めます。また、高齢者やボランティアスタッフを養成し、子供たちの放課後生活の充実を図ります。高齢者の生きがいづくりにもなり、一石二鳥です。
〈２年以内〉
（４）「市民の元気」と「安心医療介護」のまち・・・予防医療・介護予防の充実と市民病院改革を進めます。
１、市立市民病院は、川越比企二次保健医療圏、川越比企北部の中核病院としての役割を担うべきです。今後は、医師会病院、小川赤十字病院や埼玉医科大学病院、そして比企医師会の開業医の皆様との連携で４疾患５事業への取組を進めます。また、医療関係者、行政、専門家などによる常設の「比企医療懇談会」を設置し、課題解決に取り組みます。医師確保については、埼玉県、埼玉県女性医師支援センターなどと連携し、全力で取り組みます。
〈４年以内〉
２、重度心身障害者医療費の窓口払いを廃止し、障害があることで差別や不利益がないよう配慮します。
〈２年以内〉
３、「ともに暮らすまち 東松山」を実現するために、地域自立支援協議会を中心にした課題の抽出を行い、課題解決につなげます。喫緊の課題については、その都度プロジェクトチームを編成し、スピード感を持って対処し、各レベルの会議は定例会のほか、必要に応じて随時開催できるものにします。
〈１年以内〉
４、保健センターを中心に、「ひがしまつやま健康プラン２１」の施策の推進体制整備と、進行管理を着実に行います。また、成人検診、人間ドックの受診促進と、特定健康診査・特定保健指導の啓蒙活動を積極的に行います。
〈１年以内〉
５、女性特有のがんである、乳がん（４０歳以上）、子宮頚がん（２０歳以上）に対するがん検診を、希望者に２年に１回無料で行います。
〈２年以内〉
６、高齢者の健康づくりや生きがいづくりの拠点を地域ごとに、市内７つの市民活動センターに窓口を開設し、社会福祉協議会支部、自治会、民生委員、老人会などの連携で包括的に推進します。
〈２年以内〉
７、「市民一人1 スポーツ」「週に一度はスポーツを」をスローガンに、昨年１２月、「東松山市スポーツ振興まちづくり条例」が制定されました。条例の趣旨に則り、行政の責務をしっかり果たします。昨年実施された市民アンケートでは、各年齢層共に、健康づくりに運動していると答えた市民は４０％台ですが、６０％以上に引き上げることを目標にします。
〈４年以内〉
（５）「安全・安心生活快適」のまち・・・都市基盤インフラ（道路、排水・・）の計画的整備を行います。
１、県道駅前東通線は、本年駅前広場と隣接するマンションやデッキが完成しました。賑わいの創出を図るため、国道４０７号線までの区間の拡幅工事を順次行います。両側の歩道部分は、幅４．５ｍで計画し、駅から続く玄関口のシンボルとしてイベントなどの空間としての活用も考えます。また、電線の地中化も併せて進めます。〈４年以内〉
２、市野川の河川の拡幅と堤防強化を行う河川改修事業は、古凍地内より順次上流部へ延伸し、新宿町、山崎町などの低地を洪水の脅威から守ります。
〈５年以上〉
３、土地区画整理事業の松葉町１丁目地区の事業計画の見直しを行い、都市計画道路松高前通線の整備手法を検討し、都市計画法に則った所定の手続きを開始します。〈２年以内〉
４、土地区画整理事業の事業継続が困難な和泉町ほか、美土里町、松葉町３丁目・４丁目地区については、代替案として区画整理によらない手法を検討し、関係地域と協議を行い、狭隘道路拡幅や排水施設整備など基本計画を策定し、都市環境整備を進めます。
〈５年以上〉
５、都市計画道路第一小学校通線は旧ボッシュ第２工場跡地へのアクセス道路として、早期に拡幅整備します。
〈４年以内〉
６、都市計画道路市の川通線は県道深谷東松山線交差部分までを早期に完成します。当該区間の開通で、東松山市の市街地環状道路が完成し、通過交通の流れが円滑になります。
〈４年以内〉
７、子供の遊び場や近隣のコミュニティの場として大切な公園や広場は、子供から高齢者までの利用実態を把握し、地域の事情に合った整備と管理を行います。〈１年以内〉
８、唐子地域は、東武東上線の森林公園駅、つきのわ駅、武蔵嵐山駅に近く、それぞれの駅からのアクセスを考慮した道路整備を計画的に行います。
〈４年以内〉
９、橋梁等の維持・更新に関しては、現在は事後保全型の修繕が主流ですが、これを予
防保全型の修繕に移行するため、先取り維持管理（アセットマネジメント）を行う橋梁維持管理システムの構築を行います。
〈２年以内〉
（６）「みどりとエコ」のまち・・・まちのみどり創出と市民のエコ生活を支援します。
１、みどり豊かな東松山市ですが、この２０年間で約３０％のみどりが失われています。そこで「緑豊かな環境まちづくり基金」を充実させ、「緑の基本計画」策定に取り組みます。
〈２年以内〉
２、合併浄化槽の普及促進を図るとともに、放流先の確保のための排水施設整備を行います。 〈５年以上〉
３、都幾川の鞍掛周辺の美しい自然を保全しながら、親水性のある水辺空間の整備を行い、市民の憩いの場やレクリエーションの拠点を創造します。また、下流にある都幾川リバーサイドパークまでの地域も、自然を活かした空間整備を行います。〈４年以内〉
４、水とみどりのネットワーク軸である新江川流域は、野本地域の田園地帯の景観を保ちながら、緑と花の空間を創造します。
〈５年以上〉
５、住宅用太陽光発電設備補助制度を創設し、新築住宅、既存住宅とも、上限は３．５Ｋｗとし、その年度の予算の範囲内で５万円から１０万円までの補助金を支給します。なお、国、県の補助制度と併用可能とします。
〈２年以内〉
６、走行中に二酸化炭素を排出しない電気自動車を導入する個人及び事業者に対し、国、県の補助制度と併用可能な購入補助制度を創設し、車両購入費の一部を補助します。〈２年以内〉
（７）「確かな教育」で「元気な松山っ子」のまち・・・教育は人、「東松山師範塾」開設と市長と教育委員会の連携強化を図ります。
１、市内全ての小学校・中学校で、教師を目指す人や定年退職後の人などのボランティアの協力を得て、勉強や体験の場として、土曜スクール、放課後スクールを開設し、学校を子供たちの成長の拠点にします。
〈２年以内〉
２、教育は人です。「東松山師範塾」を開設し、東松山の教育に必要な人材育成を独自に行います。 〈２年以内〉
３、埼玉県の新しい道徳教材「彩の国の道徳」を活用し、全ての小中学校で必修に準じたカリキュラムを作成し、道徳教育の徹底を図ります。
〈２年以内〉
４、市立保育園において「小１プロブレム」を解決するための小学校との連携カリキュラムの策定を行います。また、全ての小学校で、「中一ギャップ」を解消するための中学校との連携カリキュラムの策定も行います。
〈２年以内〉
５、国が行う全国学力学習状況調査は、学校別調査結果の公表を行うことを前提にして、市内全ての小中学校が参加します。
〈１年以内〉
６、子供たちをいじめから守るために、「いじめ防止条例」の制定を検討します。また、子供たちの携帯電話使用やインターネットを通じた、いじめ防止対策に関する研修会を学校単位で行います。
〈１年以内〉
（８）「ひと・地域・環境・文化・自然・・・」との「ふれあい」のまち・・・全てに優しいまちづくりを進めます。
１、東松山市の組織、地域生活部地域づくり支援課に、ＮＰＯ・市民活動支援担当窓口を開設します。 〈１年以内〉
２、ＮＰＯや市民活動支援のため、活動に必要な事務機器、コピー機や印刷機などを、要綱を定め、無料で利用できるスペースを確保します。設置箇所については、ＮＰＯ、市民団体と協議して決定します。
〈２年以内〉
３、高齢者の日常生活の安心確保、元気な高齢者の介護予防、地域経済の振興の目的で、商工会、社会福祉協議会、ＮＰＯ、市民団体などと連携し「地域支え合いの仕組み」を実施します。
〈４年以内〉
４、東京都石油健康保険組合所有の野球場、テニス場、プール、集会施設などの利用を継続して行えるよう検討します。
〈２年以内〉
５、東松山市立図書館及び高坂図書館の充実を図ります。展示室やＡＶ関係アーカイブス、インターネット環境などの整備と、市民と協働しての運営などを進めます。また、東松山図書館の駐車場を拡張整備します。
〈４年以内〉
６、野本市民活動センターは老朽化が進み、耐震性にも問題があるため、将来的に改築の必要があることを踏まえ、検討を始めます。
〈５年以上〉
（９）「危機に備える」確かなまち・・・リスクマネジメントで危機回避と被害軽減を実現します。
１、地震に対する備えとして、昭和５６年３月３１日以前に建築された木造在来工法、２階建て以下の戸建住宅又は併用住宅に対する耐震診断を行うための補助制度をつくります。
〈２年以内〉
２、自主防災組織の機能強化のため、組織結成費や活動費の助成、地域防災力の担い手である、専門の「自主防災リーダー」の養成を県と連携して行います。
〈１年以内〉
３、防犯のまちづくりを推進するため、「防犯のまちづくり出前講座」を自治会単位で年１回以上開催し、意識啓発を図ります。また、埼玉県警の防犯指導班「ひまわり」による自主防犯組織に対する防犯講習会を開催します。
〈１年以内〉
（１０）「きっちりメリハリ都市経営」のまち・・・ＮＰＭ改革で新しい公共経営を実現し、事務事業の選択と集中による効率化と法令順守の徹底を図ります。
１、健全財政目標値を毎年公開し、財政の健全化や長期的安定性確保のために、コスト意識を持って経営に取り組みます。また、「借金時計」をホームページに公開します。
〈２年以内〉
２、市役所改革を行い、「市民が気軽に相談できる市役所」、「市民の役に立つ場所」、そして「答を出す市役所」にします。そのために、幅広く人材を登用し、信賞必罰を徹底します。また、「内部統制」の導入と評価を行います。そして、監査機能の強化と公益通報者の保護制度も創設します。
〈２年以内〉
３、市民の皆様に愛される市役所を目指し、市役所庁舎内各課を市民の皆様の視点で配置し、１階スペースを工夫して、売店や芸術などの展示を行います。また、市長室のスペースは機能本位に縮小します。〈
２年以内〉
４、個人市民税等の徴収体制の充実により、過年度分も含めた納税率を９０％台に押し上げます。 〈２年以内〉
