地方主権の会
■会派の基本理念
県政のあらゆる施策を展開する上で、地方主権ということを基本理念に据え、会派活動を行う。
このため、身近な問題は身近な自治体で解決できような地方自治制度をめざし、あわせて税財源構造の見直しを推進し、提言していく。
地方主権の基本理念もと、以下の3項目を重点施策とする。
1.環境優先
(青空再生戦略の推進、廃棄物の山の解決など、環境優先の施策を推進する)
2.福祉重視
(待機児童ゼロ作戦の推進など子育て支援策の充実、特別養護老人ホームの入所待機者ゼロ実現をめざし、高齢者保健福祉計画の推進など、少子高齢化社会に対応した福祉重視の施策を推進する)
3.教育充実
(埼玉県独自の学級編制の推進、子どもの個性を伸ばし、基礎学力・基礎体力の向上など、地方主権の時代にふさわしい教育制度を考え、埼玉独自の教育制度を推進する)
■会派の活動方針及び確認事項
@地方主権の実現に向け、定期的に地方主権に関する調査研修活動を行う。
A開かれた県政・県議会をめざし、活動する。
B原則として、会派拘束を行わず、クロスボーディングを認める。
C会派の名称に、特定の政党名を付さない。
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