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１ 総合政策部
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● 多文化共生推進事業部 ４，１７８千円 国際課 |
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１ 目的
日本人と外国人とが協働して地域社会を支えあう社会の実現に向け、多文化共生施策を総合的に推進する。
（１）コミュニケーション支援事業
多言語による行政・生活情報の提供、外国人相談支援事業、「埼玉県暮らしのガイド」情報更新などを行う。
（２）多文化共生の地域づくり事業
多文化共生キーパーソン活用事業、多文化共生活動普及キャラバン隊によるセミナー開催、外国籍県民県政モニターの設置などを行う。
（３）生活支援事業
企業を対象としたセミナーの開催、外国人住まいのサポート事業などを行う。
（４）推進体制の整備
多文化共生推進会議（仮称）を開催する。 |
| ２ 総 務 部 |
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● 県有財産管理営繕事業費のうち
県有施設緑化事業費 ２５，２００千円 管財課 |
１ 目的
都市化の進展に伴い緑地が減少しているため、市街地に位置する県有施設の緑化工事を行うことにより身近な緑を創出し、都市環境の向上を図る。
２ 概要
緑地工事 ４施設 |
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● 総務総合オンラインシステム維持管理費のうち
地方法人特別税創設に伴うシステム改修費 ７８，５１４千円 税務課 |
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１ 目的
地方法人特別税の創設に対応するため、現在稼動している税務総合オンラインシステム及び滞納整理支援システムを改修する。
２ 概要
（１）税務総合オンラインシステム改修費 ６０，２２８千円
（２）滞納整理支援システム改修費 １８，２８６千円 |
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● ＮＰＯ活動促進費のうち
ＮＰＯ元気なまちづくり助成事業費 １５，６４６千円 ＮＰＯ活動推進課 |
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１ 目的
ＮＰＯが主体となって取り組むまちづくりを支援し、共助意識を高めるため、新たにハード整備事業に特定した助成を行う。
２ 概要
（１）運営委員会の運営
運営委員会を開催し、助成対象団体の審査を行う。
（２）ＮＰＯへの助成
総額１，５００万円の助成を行う。 |
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| 助成区分 |
活動拠点の準備事業 |
地域資源の活用事業 |
| 助成対象事業 |
住人交流を促進するために、県内に新たな活動拠点を整備する事業 |
歴史や自然など地域の資源をまちづくりに活かす活動で、県内に施設を整備（新設・改修・保全）する事業 |
| 助成限度額 |
１００万円を上限
（１０／１０） |
５００万円を上限
（事業費４／５を限度） |
| 助成対象者 |
事務所を県内に有し県内を中心に活動しているＮＰＯ法人 |
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● 女性チャレンジ総合支援事業費 ２０，８２０千円 男女共同参画課 |
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１ 目的
社会全体の活力を維持するために、女性が各分野において能力を発揮し、活躍することが不可欠である。
そこで、男女共同参画推進センターを拠点として、女性の個々のライフステージに応じた様々なチャレンジを総合的に支援する。
２ 概要
（１） チャレンジ相談・情報提供、ＰＲ（チャレンジアドバイザー制度の創設など）
（２） チャレンジ支援セミナー等の開催（経済的に困難な状況にある女性を対象にした講座の開催など）
（３） 女性チャレンジ推進団体育成（公開プレゼンテーションによる事業の委託）
（４） 支援ネットワークの構築（女性チャレンジ支援ネットワーク連携会議の拡充強化）
（５） 市町村の取組支援（With You さいたまによる市町村巡回事業の実施や市町村への相談員の派遣） |
| ３ 危機管理防災部 |
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● 埼玉県業務継続計画策定費 ５，０８１千円 危機管理課 |
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１ 目的
災害時における応急・復旧対策業務に加え、災害時にも県民生活に不可欠な業務を継続し、中断しても早期復旧を図ることにより、県民の生命や財産の保護を図るため、業務の優先順位を明確にした「業務継続計画」を策定する。
２ 概要
東京湾北部地震などの大災害が発生した場合を想定し、ヒト、モノ情報及びライフライン等の資源に制約がある状況下で、県庁全体の業務の中から優先実施すべき業務を選定し、その継続に必要な対応策を検討して平成２０年度中に計画を策定する。 |
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● 防災情報システム整備事業費 ４，６４４千円 消防防災課 |
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１ 目的
平成１２年度に整備し運用してきた現行システムの老朽化が進んでいることから、機器の更新を行う。また、地図機能の充実や地震被害の予測機能などの新たな機能を付加することも検討し、県、市町村及びその他の防災機関の迅速な災害対応活動を確保する。
２ 概要
防災情報システムは、災害情報の迅速な収集と市町村や防災関係機関との情報の共有化を図り、災害対応を行うための基幹的なシステムである。
しかし、現行システムは、整備から７年が経過し、機器の老朽化に加え、基本ソフトのサポートが終了しており、システムに障害が発生した場合は使用不可能となる恐れがあることから、新たな機能を付加することも含めて、システムの再構築を実施する。 |
| ４ 環 境 部 |
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● 環境科学国際センター費（里川再生テクノロジー開発普及事業費）１３，９５９千円 環境政策課 |
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１ 目的
環境科学国際センターが、開発してきた水質浄化技術や蓄積してきた水及び微生物に関する知見等を活用し、県民と協働して、里川（人との関わりを通して水や生き物の豊かさが育まれる水辺）の再生を図る。
２ 概要
（１）水質浄化技術の開発・普及
①浄化技術（エコテクノロジー）の実用化
ムサシトミヨが生息する元荒川最上流部で、生活排水が流れ込む小水路を試験的に
浄化する。
②産学官の結集
研究機関、大学及び企業の参加を得て、浄化技術に関するフォーラムを開催し、大学や企業の交流を図る。
③既存浄化技術の評価と情報提供
各種の浄化技術などを正しく評価し、県民にわかりやすく情報提供する。
（２）里川再生クリニックの開設・運営
①診断情報の集積と診断ツール
地域の水環境に適した浄化手法を、わかりやすく県民に提供するための診断ツールを開発する。
②里川再生クリニックの開設
センター内に、県民に開かれた河川浄化の診断窓口を開設する。
③住民との協働による里川再生運動の展開
診断結果に基づき、住民と協働して里川再生運動を展開する。
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● 地球温暖化対策推進費のうち
身近なＣＯ２削減県民運動推進事業費 ４，２５７千円 温暖化対策課 |
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１ 目的
二酸化炭素排出量の増加が著しい家庭部門・運輸部門の温暖化対策を足元からの県民運動として展開するため、これまで行ってきたエコライフＤＡＹやライフスタイルキャンペーンに加え、あらたに「カーボン・オフセット運動」「ＣＯ２見える化」、「エコドライブ」を推進する。
２ 概要
（１）エコドライブの推進
① リーフレットやステッカーを活用し、広く県民や事業者にエコドライブを呼びかける。
（２）カーボン・オフセット運動の推進
① 県のイベントでグリーン電力を使用してＰＲする。
② カーボン・オフセット運動の普及に向けた検討会議の設置
（３）ＣＯ２可視化（見える化）の推進
① 県民フォーラムの開催
② 「ＣＯ２見える化の手引き」の作成（家庭生活の中で電気代、ガス代、ガソリン代などを排出量に換算できるように）
③ 消費者向けのＣＯ２見える化講座の開催 |
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● 地球温暖化対策推進費のうち
エコ・エネルギー率先活用事業費 ３７，７２３千円 温暖化対策課 |
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１ 目的
晴れの日が多い埼玉県の特色を生かして、再生可能なエネルギーである太陽光発電設備を県有施設に率先導入するとともに、民間への導入を促進し、地球に優しい太陽光発電の普及促進を図る。
２ 概要
太陽光発電設備の設置・・・戸田公園管理棟 （発電容量 ２０ＫＷ） |
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● 地球温暖化対策推進費のうち
学校設備エコ改修支援事業費 ４０，０００千円 温暖化対策課 |
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１ 目的
環境対応型の学校（エコスクール）の具体的な施設設備の推進のため、行程緑化、公社の緑化等及び太陽光発電施設の設置に対し、事業費を助成する。
また、児童・生徒に対し、緑の果たす役割や太陽光エネルギーの利活用について実施施設を使用して環境学習に活用し、環境問題への認識を深めるとともに、学校や園地域の人材を含めた環境啓発活動を促す。
２ 概要
（１） 行程緑化（芝生化）及び校舎等の屋上緑化等に対する補助
（２） 太陽光発電設備の設置に対する補助 |
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● 環境学習促進費（地球にＥ～ＣＯ（２）と(いいこと)学習推進事業費）
２９，３０６千円 温暖化対策課 |
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１ 目的
小・中・高校生の環境に関する意識の醸成を図るとともに、児童生徒が学校の内外で進める体験学習を支援し、自ら積極的に環境保全活動に取り組むことのできる人づくりを推進する。
２ 概要
（１）地球にＥ～ＣＯ（２）とチャレンジシートの作成
① エコライフＤＡＹのチェックシートを兼ねた環境学習資料＝チャレンジシートを作成（小・中・高校生向け）
② 取組の結果に応じて植林活動を実施
（２）地球にＥ～ＣＯ（２）とチャレンジ事業への助成
① 小・中学校やこどもエコクラブを対象に環境学習に関するモデル事業を募集し、その活動経費を助成
（３）森林とのふれあい体験活動の推進
① 県民の森やみどりの村など県内５施設において学習体験プログラムを作成
② 施設の特徴を生かして森林・林業体験を実施する学校に活動経費を補助 |
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● ふるさとの川再生戦略推進費
（里川づくり県民推進事業費） ４１，８４７千円 水環境課 |
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１ 目的
川の汚濁原因の約７割を占める家庭からの生活排水を改善するため、水辺再生１００プラン事業と連携し、汚濁が進んだ河川の流域で、県民一人ひとりが自ら実践的に取り組む里川県民運動を推進する。
この県民運動を広く展開し、里川（人の関わりを通して、水や生き物の豊かさが育まれる水辺）の再生を目指す。
２ 概要
（１）家庭から始める「里川県民運動」
① 活動母体の設置
② 生活排水を改善する取組
③ 水辺を守る取組
④ 環境学習の実施・支援
⑤ モデル地域における廃食油の回収・バイオディーゼル燃料化
（２）全県的な気運の醸成
① 各地域の河川浄化活動の活性化
② 河川浄化団体（彩の国水すましクラブ）を拡充させ、浄化活動の支援
③ 生き物ふれあい関連事業の展開 |
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● 循環型社会づくり推進事業費（地球に優しいマイバッグ＆ボトル運動推進費）
１，９９５千円 資源循環推進課 |
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１ 目的
資源循環型社会の構築と地球温暖化防止に向けて、誰もが身近にできる取組として、マイバッグやマイボトルの利用を促進することにより、レジ袋やペットボトルの削減を図る。
こうした取組を通して、ごみを出さないことの大切さや環境に優しいライフスタイルを県民にアピールする。
２ 概要
（１） マイバッグの利用促進
（２） マイボトルの普及 |
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● 身近なみどりの保全・創出事業費のうち
みどりの街なみ推進事業費 ６５，３７０千円 みどり自然課 |
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１ 目的
本県の平地林は過去３０年間で約６．５１４ha減少しているほか、ヒートアイランド現象が顕著になっており、県民参加の下、都市環境の負荷を軽減することは喫緊の課題である。このため、県民が暮らしに潤いと安らぎを感じられるよう、行政・県民・企業等が一体となって都市部の緑の保全と創出を推進する。
２ 概要
（１）行政・県民・業界等が一体となったみどりの街なみ推進に向けた仕組みづくり
① みどりの街なみ推進協議会の設立
都市部における緑化の推進母体として、行政（県・市町村）・関連業界団体・学識経験者等で構成する推進協議会を設立し、各種事業を展開する。
② 緑のモデル展示
県が開発した簡易・安価な緑化技術を活用し、市街化区域内の公共施設等を対象としたモデル展示の実施
③ みどりあふれる空間づくりの推進
県産花植木を活用した「みどりあふれる空間づくりコンテスト」や啓発活動を実施
④ みどりの街なみ創出フェアの開催
屋上・壁面・駐車場緑化の普及などを通じ、都市部における緑の創出の機運を醸成するため、「みどりの街なみ推進協議会」が主体となりフェアを開催
（２）みどりの街なみ創出支援
市街地において特殊緑化の実施などにより緑の創出に寄与する事業に対し、補助金を交付する。
（補償対象事業）
① 公開性のある市町村施設で行う屋上・壁面・駐車場緑化、先駆的な緑化
② 公開性のある民間施設で行う屋上・壁面・駐車場緑化、先駆的な緑化 |
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● 身近な緑の保全・創出事業費のうち
まちのエコ・オアシス保全推進事業費 １１７，０００千円 みどり自然課 |
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１ 目的
地域住民のオアシスとして親しまれる身近で貴重なみどりを緊急に保全し、地域の自主・持続的な活動によって守りながら、次世代に良好な自然環境空間を引き継いでいく。
２ 概要
（１） 都市周辺の多様な生き物が暮らす貴重な水辺空間や平地林等の公有地化
（２） 保全活動促進のためのシンポジウム開催
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● 彩の国みどりの基金積立金 １，４３８，１２８千円 みどり自然課 |
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１ 目的
地球温暖化の防止、水源かん養その他の森林の有する公益的機能の維持増進、生活に潤いと安らぎをもたらす身近な緑の保全と創出、環境教育の推進等を県民の参加の下に図り、もって豊かな自然環境を守り育てるために設置された、彩の国みどりの基金の造成を図るものである。
２ 概要
彩の国みどりの基金積立金として、自動車税収入（約９３８億円）の１．５％相当額分のほか、寄付金や基金運用益を積み立てる。 |
| ５ 福 祉 部 |
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● 福祉諸費のうち
福祉系大学との連携推進事業費 １，２６４千円 福祉政策課 |
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１ 目的
福祉系大学との事業連携を進め、大きな転換期にある今後の福祉政策の推進を図る。
２ 概要
福祉専門職大学院への職員研修派遣
福祉専門職大学院への職員研修派遣制度を創設し、総合的かつ専門的な職員育成の機会を設けることにより、将来の県福祉行政の中核を担う人材の計画的な育成を図る。
（１）派遣先 日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科
（２）派 遣 福祉部職員１名を１年間研修派遣する。 |
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● 中国帰国者しあわせ支援事業費のうち
特定中国残留邦人等生活支援給付金 ４２，５１３千円 社会福祉課 |
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１ 目的
収入が一定の基準に満たない中国残留邦人等に対して、従来の生活保護に代えて、給付金を支給することによって、中国残留邦人等の老後の生活安定を図る。
２ 概要
（１） 対 象 者 収入が一定の基準に満たない中国残留邦人等とその配偶者
対象予定者（町村居住者） １３世帯
（２） 給付金種類 生活費、住宅費、医療費、介護費など |
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● 生涯福祉計画及び障害者計画策定事業費 ４，０４３千円 障害者社会参加推進室 |
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１ 目的
障害者自立支援法に基づく障害福祉計画と障害者基本法に基づく障害者計画の両面を併せ持つ「埼玉県障害者支援計画」を見直し、次期（Ｈ２１年度～Ｈ２３年度）計画を策定する。
２ 概要
埼玉県障害者施策推進協議会や障害者施策行政推進会議の開催等による内容の検討、策定、製本。 |
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● 障害者芸術・文化活動推進費 ３，１９７千円 障害者社会参加推進室 |
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１ 目的
障害者の芸術・文化活動能力の向上を支援するとともに、その活動成果を公開・公演等することで得られる感動を多くの県民と共有することを通じ、障害者の自身を深め、自立と社会参加を促進する。
２ 概要
（１）障害者芸術・文化活動推進事業 １，０９９千円
障害者の芸術・文化に関する懇話会を開催し、県内障害者の芸術・文化活動推進のための基本計画を策定する。
（２）埼玉県障害者芸術・文化祭（仮称）開催準備事業 ２，０９８千円 |
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● 障害者人材育成資金助成費 ５，０９９千円 障害者社会参加推進室 |
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１ 目的
障害者による自らの才能の発表活動を促進し、才能のさらなる開花を支援することにより障害者の社会参加の拡大を図る。
２ 概要
学術・文化・芸術の発表活動に要する費用を助成する。
支援人数 １０人 上限額５０万円 |
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● 障害者就業・生活支援等事業費のうち
障害者地域移行ステップアップ事業費 ８，８２０千円 障害者福祉課 |
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１ 目的
精神化病院を退院した障害者やグループホームなどを出て自立した生活を始めた障害者に対して、暮らし全般についての支援を行う。
２ 概要
退院・退所間もない障害者宅に「地域生活支援ワーカー」を派遣し、地域生活における日常生活の具体的な助言、トラブルの予防や解決、社会参加に向けた支援を行う。 |
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● 障害者就業・生活支援等事業費のうち
障害者就労定着支援事業費 ９，２３８千円 障害者社会参加推進室 |
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１ 目的
施設から退所し一般就労した障害者に対し、施設職員が職場等を訪問して行う定着支援の取り組みを促進し、障害者の一般就労を拡大する。
２ 概要
施設が職場等に職員を派遣する費用を助成する。 |
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● 総合リハビリテーションセンター運営費のうち
障害者一般就労パワーアップ事業費 １４，７９８千円 障害者社会参加推進室 |
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１ 目的
障害者の一般就労を促進するため、総合リハビリテーションセンターに資格取得を目的にした情報処理スキルアップコースと、就労が続かなかった障害者を対象にした就労再チャレンジコースを新たな訓練コースとして創設する。また、施設利用者の保護者セミナーを実施し、一般就労に不安を持つ保護者の理解促進を図る。
２ 概要
（１）情報処理スキルアップコース ５，４６８千円
（２）再チャレンジコース ８，４５０千円
（３）保護者セミナーの開催 ８８０千円 |
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● 保育所待機児童対策費のうち
企業内保育所設置促進事業費 ５０，０００千円 子育て支援課 |
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１ 目的
企業等が設置する企業内保育所の施設整備費等を助成することにより、保育サービスの拡大を図り、保育所待機児童の解消と企業における子育て支援を促進する。
２ 概要
企業等が従業員の児童のために設置する企業内保育所に係る整備費及び設備、初度備品にかかる経費を補助する。（１０か所） |
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● 南児童相談所・一時保護所調査設計費 ３７，２６３千円 こども安全課 |
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１ 目的
現在、管轄区生きがいのさいたま市内に置かれている南児童相談所を、その管轄地域である川口市に移転し、あわせて一時保護所を設置する。
これにより、深刻化の度合いを増している児童虐待や飛行などの処遇困難事案への迅速かつ効果的な対応を図る。
２ 概要
（１） 南児童相談所の移転及び一時保護所建設予定地の地質調査の委託
（２） 南児童相談所事務所棟及び一時保護所棟の実施設計の委託 |
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● 児童措置委託費のうち
身元保証人確保対策事業費 ４１６千円 こども安全課 |
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１ 目的
児童養護施設等の住所者が施設を退所し、就職する又はアパート等へ入居するに当たり施設長等が身元保証等を行ったことに伴い、損害賠償や債務弁財の義務が生じた場合の損失を補てんすることにより、施設長等が身元保証等を引き受けやすい環境を整備し、児童の自立促進を図る。
２ 概要
全国社会福祉協議会が保険会社と保証契約を締結し、身元保証等を行った施設長等は県を経由して、全国社会福祉協議会に加入申請を行う。
当該施設長等に損害賠償や債務弁済の義務が生じたとき、保証金が支払われる。 |
| ６ 保健医療部 |
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● 公立大学法人化準備費 ４，６８０千円 保健医療政策課 |
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１ 目的
大学が自主性・自立性を発揮し、活性化することを目的とし、公立大学法人制度を導入する。（目標年：平成２２年度）
２ 概要
（１）大学法人化検討支援業務の委託 ４，６００千円
法人化に際して必要となる会計制度、人事給与制度の構築、財務会計システムの整備等に関し、専門的な見地から支援を受け、具体化に向けた検討に資する。
（２）その他法人化準備に関する経費 ８０千円
必要な資料の収集・関係機関との調整等を行う。 |
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● 各種試験免許費のうち
登録販売者制度施行事務費 ４８，０６４千円 保健医療政策課 |
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１ 目的
平成２１年度から施行される一般用医薬品（大衆薬）の販売制度に向けた準備として、登録販売者試験を実施するとともに、販売従事登録を行う。
２ 概要
（１） 登録販売者試験
一般用医薬品（大衆薬）を販売するのに必要な知識・経験の有無を確認するための登録販売者試験を実施する。
（２） 販売従事登録
登録販売者名簿を備え、登録を受けた者に対して販売従事登録証を交付する。 |
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● 後期高齢者医療対策費 ３４，１１６，９４９千円 国保医療課 |
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１ 目的
制度の財政的なリスクを回避するための仕組みに対して負担金を交付し、広域連合と市町村を支援する。
２ 概要
（１） 定率負担金（２８，５６２，６０４千円）
医療給付費総額の一定額を負担。【国４／１２、県１／１２、市町村１／１２】
（２） 高額医療負担金（８０４，２０８千円）
一件当たり８０万円を超える高額な医療費の発生に伴う財政リスクを緩和するための負担金を交付。【国１／４、県１／４、広域連合１／２】
（３） 不均一保険料負担金（１２，６７６千円）
１人当たり老人医療給付費が、県内平均より２０％以上乖離している市町村については不均一保険料を広域連合条例で定めることができる（小鹿野町が該当）。県は減額する保険料収入分を広域連合に補填。【国１／２、県１／２】
（４） 保険基盤安定事業負担金（４，７３７，４６１千円）
個人ごとに賦課された保険料について、世帯の所得水準が一定の基準に達しない場合、その世帯に属する者の保険料を減額する制度が設けられている。県は保険料減額分を補填。【県３／４、市町村１／４】 |
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● 後期高齢者医療財政安定化基金事業費 １，３８４，９９７千円 国保医療課 |
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１ 目的
広域連合が実施する後期高齢者医療制度の財政不足について、資金の貸付・交付を行う基金を県に設置する。
２ 概要
（１） 基金へは、平成２０年度から２５年度までの広域連合の療養の給付に要する費用の見込額に、１万分の９の拠出率を乗じて得た額を積み立てる。
（２） 負担割合は、国、県、広域連合が１／３ずつ負担する。 |
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● 特定健康診査等実施事業費 １，０８５，７７５千円 国保医療課 |
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１ 目的
生活習慣病の発祥を予防し医療費の適正化を図るため、特定健康診査及び特定保健指導を実施する市町村や国保組合に対して支援を行う。
２ 概要
特定健康診査及び特定保健指導に要する経費の一部を助成する。
対 象
・ ７０市町村（負担金１，０４７，１４２千円）
・ ６国保組合（補助金 ３８，６３３千円） |
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● 医師確保対策費 １０５，５７０千円 医療整備課
（○ 医師確保対策推進事業費 ８，７５７千円）
（◎ 開業医による勤務医師確保支援事業費 ８，１５９千円）
（◎ 安心できるお産環境支援事業費 ８８，６５４千円） |
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１ 目的
小児科、産科などの特定診療科の医師不足により、地域における医療体制の確保に向けて早急な対応が求められている。
そこで、地域の中核的医療機関における医師確保対策を総合的に実施する。
２ 概要
（１） 医師確保対策推進事業費
小児科、産科等の特定診療科や特定地域において称している医師不足を解消するため、いしの資格を有する研修医を即戦力として確保する。
ア 医療対策協議会の運営
イ 県内臨床研修病院合同説明会の開催
ウ 地域病院へ派遣される小児科・産科の後期研修医への給与等の上乗せ補助
エ 後期研修プログラムの策定等に係る経費補助
（２） 開業医による勤務医師確保支援事業費（◎）
開業医に病院を支援してもらう新しい診療体制の仕組みづくりによって、病院の勤務医が本来の２次診療や高度医療に専念できる体制づくりを進める。
（３） 安心できるお産環境支援事業費（◎）
産科医療に携わる病院・医師への支援により、産科医療体制の維持・充実を図る。
ア 母体搬送コントロールセンターの運営
イ ＮＩＣＵの施設整備補助
ウ 病院勤務助産師の技術向上研修の実施 |
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● 薬事監視指導費のうち
一般用医薬品販売制度改正施行事業費 １，６８６千円 薬務課 |
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１ 目的
一般用医薬品（大衆薬）の販売制度が平成２１年度から大幅に変わることから、その準備として、新たな薬の専門家である登録販売者の試験を実施するとともに、この制度改正の内容を広く県民などに周知を図る。
２ 概要
（１） 登録販売者試験の実施
登録販売者試験を実施するため、試験問題の作成を行う。
（２） 周知用リーフレットの作成
県民などに一般用医薬品販売制度の改正内容を周知理解していただくため、リーフレットを作成し、配布する。
（３） 講習会の開催
医薬品販売業者を対象に、改正薬事法に伴う許認可事務手続などの周知徹底を図るため、講習会を開催する。 |
| ７ 産業労働部 |
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● 産業技術総合センター運営費のうち
産業技術総合センター北部研究所機能強化事業費 ５７，６８７千円 工業支援課 |
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１ 目的
県北部及び圏央道周辺地域に集積する機械・金属系企業に対する技術支援を効果的に行うため、産業技術総合センター本所（川口市）で行っている機械・金属系の技術支援機能の一部を北部研究所（熊谷市）にも付加し、北部地域はもとより県全体の産業競争力の強化を図る。
２ 概要
産業技術総合センター北部研究所に機械・金属系の試験機器を新たに整備するとともに、企業の交流・連携を促進し新たなビジネスチャンスの創出を図るなど、ハード・ソフトの両面から支援機能を強化する。 |
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● 企業立地促進対策費のうち
圏央道周辺地域企業立地促進事業 ３，０４０千円 企業誘致・経営支援課 |
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１ 目的
圏央道の平成２４年度県内全線開通予定により圏央道周辺地域への新たな立地ニーズが期待されること、また、企業立地促進法に基づく自動車関連産業、食料品製造及び流通加工業の集積を推進するため、この３業種の立地ニーズ調査を行い、企業立地促進に資する。
２ 概要
（１） 調査対象業種
自動車関連産業、食料製造業及び流通加工業
（２） 立地先地域
圏央道インターチェンジ周辺地域等
（坂戸IC、桶川IC、菖蒲白岡IC、久喜白岡JCT、及び幸手IC、周辺地域等
※ 名称は仮称）
（３） 調査対象数
関東地域に本社を置く企業を中心とした 約５，０００社 |
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● 女性キャリアセンター設置費 ３１，１５２千円 勤労者福祉課 |
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１ 目的
働くことを希望しながら子育てとの両立や職業上のブランクなどに課題を抱えている女性を後押しし、女性の就業を総合的に支援する。
２ 概要
（１） 事業内容
ア 職業相談（キャリアカウンセリング）
イ 就職支援セミナー
ウ 出前相談・出前講座
（２） 利用時間・所在地
ア 治領事館：月～土曜日 ９時３０分～１７時３０分
イ 所 在 地：さいたま市中央区新都心２－２
埼玉県男女共同参画推進センター（With You さいたま）内３階 |
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● 就業環境整備促進事業費のうち
誰もが働きやすい労働環境整備促進事業 ７８７千円 勤労福祉課 |
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１ 目的
パートタイム労働者をはじめ非正規労働者の労働環境の改善に積極的に取り組む中小企業等を支援する。
２ 概要
（１） 非正規労働者労働環境改善アドバイザーの派遣
正社員への転換制度、職務・能力に応じた賃金制度の整備など、非正規労働者の労働環境を改善しようとする中小企業等に、社会保険労務士等の専門家を派遣する。
（２） 有料事例紹介パンフレットの作成
非正規労働者の労働環境の改善に関する優れた取組を広く周知し、企業の自発的な取組を促進する。 |
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● 産業人材育成総合支援事業費のうち
産業人材育成総合支援事業費 １１，８７４千円 職業能力開発課 |
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１ 目的
県内産業を支える産業人材を育成するために、産業界・教育界・行政などが連携する「産業人材育成プラットフォーム（総合的支援体制）」を構築し、小・中・高校等発達段階ごとのキャリア教育の支援や企業の人材育成を図る。
２ 概要
（１） 産業人材育成ぷラットフォーム事業
県内産業を担う人材の育成のため、関係機関の連携を推進する「産業人材育成プラットフォーム」を構築する。
プラットフォームには、関係機関の連携策を協議・決定していく「産業人材育成推進会議」設置するとともに、産業人材育成プロデューサーを中核支援機関である埼玉県職業能力開発センターに配置し、企業への技術・技能継承支援やキャリア教育支援に取り組む。
（２） 産業人材育成支援情報ネットワーク事業
関係機関の人材育成情報の総合ポータルサイトを開設し、情報発信及びネットワーク会員相互の情報交換を図る。 |
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● 再就職支援訓練事業費のうち
女性の再就職支援訓練事業費 ２２，１３１千円 職業能力開発課 |
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１ 目的
女性キャリアセンターと連携を図りながら、子育て等に伴う職業上のブランクに不安を抱えている女性の再就職支援を行う。
２ 概要
（１） 事業内容
民間の教育訓練機関等を活用し、就職に有効となるパソコン技能と医療事務や経理事務などの科目を組み合わせた職業訓練を各地域で実施する。
（２） 訓練定員・期間
ア 訓練定員：５コース 定員１００人
イ 期 間：３か月 |
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● ウェルカム・イン彩の国推進事業費のうち
ＹＯＫＯＳＯ！ ＳＡＩＴＡＭＡ誘客推進事業 ４，８９８千円 観光振興室 |
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１ 目的
「埼玉県外客来訪促進計画」の実現のため、国や他の都県、県内市町村等と連携して、本県への観光客の誘致を図る。
２ 概要
（１） ＳＡＩＴＡＭＡの魅力発信事業（新規）
県と市町村等で協議会を設置し、旅行会社と連携した誘客事業を実施する。
（２） 広域連携誘客事業
国や他の都県と連携し、旅行会社やマスコミを対象とした広域的なＰＲ事業を実施する。 |
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● 彩の国観光振興推進費のうち
水辺の魅力創出・発信事業 １，９１８千円 観光振興室 |
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１ 目的
川などの水辺の魅力をＰＲすることにより、「川の国 埼玉」という観光イメージづくりを進める。
２ 概要
（１） 埼玉の水辺写真コンクールの実施
水辺をテーマとした観光写真コンクールを開催する。 |
| ８ 農 林 部 |
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● バイオマス利活用推進費（地域バイオマス利活用促進モデル事業）
１，５００，３００千円 農産物安全課 |
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１ 目的
地球温暖化の防止、循環型社会の形成、農山村の活性化などの観点から、農山村を中心に豊富に存在するバイオマスのエネルギーなどへの利活用が期待されており、これを促進するためのバイオマスの変換施設の整備に対して支援を行う。
２ 概要
県内企業などによる、間伐材等の木質資源や食品残さなどのバイオマスから軽油代替液体燃料などを、また食品残さから家畜飼料を製造する新たな取組などに対して、バイオマスの変換施設の整備を支援する。 |
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● 秩父高原牧場費（秩父高原牧場機能強化緊急対策事業）
２４，８０２千円 畜産安全課 |
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１ 目的
秩父高原牧場では、県内酪農家から後継牛を受託し育成している。しかし、放牧地や採草地に雑草や潅木が繁殖し、牧草の発育不良や収穫量が減少してきたため、緊急に草地の改良更新を行う。
２ 概要
（１） 放牧地の改良更新
高品質な牧草を増産し、強健で高能力な後継牛を育成するため、放牧地の改良更新を実施する。
（２） 採草地の改良更新
自給飼料の増産を図るため、採草地の改良更新を実施する。 |
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● 家畜伝染予防対策費（高病原性鳥インフルエンザ防疫体制整備事業）
２，３０５千円 畜産安全課 |
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１ 目的
高病原性鳥インフルエンザ発生時には関係部局が一体となった迅速な防疫対応が求められる。このため、既存のマニュアルに定められている一連の防疫対応が、効率的に機能するかを実地検証する。
２ 概要
（１） 防疫演習の実施
発生時の一連の防疫対応について、実地検証を行う。
（２） 防疫体制の整備
防疫演習により得られた問題点について検討し、より効率的な防疫体制を整備する。 |
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● 園芸振興対策費（圏央道活かすさいたまの園芸産地形成モデル事業）
５，８５０千円 生産振興課 |
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１ 目的
圏央道開通の機会を生かし、鮮度を重視した野菜、果樹などの園芸作物の生産拡大に向けた取組や、年間を通じて消費者が直接収穫しながら購入できる大地のショッピングセンターともいえる「シキの味覚村」づくりなど本県の特色を生かした新たな園芸産地形成に向けた取組を支援することにより、地域農業の活性化を図る。
２ 概要
圏央道開通のメリットを活かした埼玉らしい園芸産地形成に向けた計画策定の支援と、産地育成のための樹園地の整備及び地域 圏央道開通のメリットを活かした埼玉らしい園芸産地形成に向けた計画策定の支援と、産地育成のための樹園地の整備及び地域の情報を一元的に管理する情報管理施設の整備支援を行う。 |
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● 森林整備推進事業費
（スギ花粉削減対策事業） １７０，９６３千円 森づくり課 |
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１ 目的
花粉症の原因の一つと言われているスギ花粉を削減するため、森林組合等が山間地域のスギ林で行う強度間伐を支援し、針広混交林や複層林へ誘導する。
２ 概要
（１）間伐促進事業（事業量：６００ｈａ）
スギ林を針広混交林等へ誘導するための強度間伐（間伐率40～50％）について助成を行う。
（３） 搬出間伐促進事業（事業量：１００ｈａ）
強度間伐及び間伐材搬出の経費について助成を行う。
（伐採の翌年度、必要に応じて広葉樹や花粉の少ないスギの苗木の植栽を行う。） |
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● 水源地域の森づくり事業費 ６３１，５８８千円 森づくり課 |
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１ 目的
水源かん養機能など公益的機能を高度に発揮させるため、県内６つのダムの上流の森林において針広混交林の造成や広葉樹の森の再生を行う。
２ 概要
（１） 計画策定・森林現況調査業務
（２） 針広混交林造成事業（事業量４００ｈａ）
条件不利地のため経済的に成り立たない人工林で、整備が必要な森林を40～50％の率で伐採、跡地に広葉樹植栽を行い針葉樹と広葉樹が混じりあった針広混交林を造成する。
（３） 広葉樹の森再生事業
ア 広葉樹の植栽（事業量：８０ｈａ）
鹿の被害を受け、下草が消滅し裸地化が進行したため、森林の再生が困難な林地に広葉樹を植栽するとともに、自然に生える広葉樹も育成して広葉樹の森を再生する。
イ 獣害防護柵（事業量：３０，０００ｈａ）
鹿の被害を防ぐため、植栽箇所の周囲に獣害防護柵を設置する。
ウ 広葉樹林内整理（事業量：６ｈａ）
ダム周辺などのアクセス良好な広葉樹林において、除伐を実施して県民に開放する。
（４） 森林活用施設整備事業
県民に開放する森林において遊歩道等を整備し、案内板やベンチなどを設置する。 |
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● 森水空間創造事業費 ３７，９００千円 森づくり課 |
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１ 目的
渓流及び湧水箇所周辺において、森林整備や周遊散策路の設置を行い、健康増進や教育の場として利用できる「森水空間」を創造する
２ 概要
（１） 森水空間の整備 ２４，３０３千円
（２） 湧水箇所の整備 ５，４４７千円
（３） アプローチ空間の整備 ８，１５０千円 |
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● 里山・平地林再生事業費 １４３，１３５千円 森づくり課 |
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１ 目的
県民参加により、放置された里山・平地林を再生し、景観の向上や生物多様性の保全など、公益的機能の高度発揮を図るとともに、新たに森林を造成し、憩いの場を創出する。
２ 概要
（１）里山整備 ７５，５２３千円
（２）平地林整備 ５７，１００千円
（３）本田静六博士の森づくり事業 １０，５１２千円 |
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● 武蔵野の森再生事業費 １１２，８３９千円 森づくり課 |
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１ 目的
病害虫の被害が発生している平地や丘陵地のスギ林などを、地域や企業・ボランティアと協働で広葉樹の森として再生する。
２ 概要
（１） 樹種転換推進事業
ア 被害林伐採・植栽準備事業（事業量：４０ｈａ）
被害拡大防止のため、病害虫の被害を受けた森林の伐採・集積・林内整理を行う。
イ 広葉樹植栽事業〔地域との連携〕（事業量：１６ｈａ）
被害林を伐採した跡地に、地域と連携し広葉樹の苗木を植栽する。
ウ 広葉樹植栽事業〔企業・ボランティアとの連携〕（事業量：４ｈａ）
被害林を伐採した跡地に、企業・ボランティアと連携し広葉樹の苗木を植栽する。
（２） ＰＲ事業（事業量２０基）
「彩の国みどりの基金」を活用した事業であり、県と森林所有者の協定により森林の維持管理や県民が利活用できる仕組み等を、案内板等の設置により県民に周知する。
（３） 調査・測量業務
平地や丘陵地のスギ林等の人工林について、病害虫による被害状況を調査するとともに、事業実施対象森林の林況調査及び測量等を行う。 |
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● 森林ボランティア幾歳事業費 １３，６６６千円 森づくり課 |
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１ 目的
健全な森林を社会全体で守り育てていくため、個人、企業等様々な主体が森林ボランティア活動尾に参加しやすい環境を作り、県民参加による森林作りを推進する。
２ 概要
（１）企業による日本一の森林づくり事業 ６９，７３６千円
（２）森林ボランティアの活動拠点整備 １１，０２８千円
（３）森林ボランティア育成 ２，５００千円 |
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● 森林ふれあい施設整備事業費 ６９，７３６千円 森づくり課 |
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１ 目的
小外の有無や年齢にかかわらず、多くの県民が森林にふれあい、健康増進を図ることができるよう、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた歩道や展望ポイントを整備する。
２ 概要
歩道整備 ７００ｍ
展望ポイント整備 １箇所
森林整備 歩道及び展望ポイント周辺 |
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● 水辺再生事業費 １５２，３５０千円 農村整備課 |
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１ 目的
農業用の水路等を活用し、県民誰もが水辺に愛着を持ち、ふるさとを実感できる「川の国 埼玉」を実現する。
２ 概要
（１）水量の確保・水質の改善 冬期通水の実施
（２）生態系に配慮した整備 魚道の設置・護岸や川床の工夫
（３）親水・景観に配慮した整備 親水護岸の整備・水路周辺への植栽・遊歩道の設置 |
| ９ 県土整備部 |
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● 道のランドマークツリー整備費 １７，４２０千円 道路環境課 |
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１ 目的
道の駅や主要な交差点などはドライバーにとってのランドマークの機能を持っている。この機能をさらに強化するとともに、その地域の特色を表すことにより、道路利用者や地域の方々に道路への愛着と新たな緑の創出意欲を喚起する。
２ 概要
道の駅をはじめ、主要な交差点や道路の敷地の中で空間に余裕があり交通安全上支障がなく、道の目印が必要と考えられる箇所に、ランドマークツリーを植樹する。 |
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● 水辺再生１００プラン推進費 １，３３６，５００千円 河川砂防課 |
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１ 目的
「日本一の川」という資産を活かし、地域の価値を高めるため、「安らぎとにぎわいの創出」、「清流の復活」の２本柱で「川の再生」を向けて全庁を上げて取り組み、県民誰もが川に愛着を持ちふるさとを実感できる「川の国 埼玉」の実現を図る。
２ 概要
（１） モデル箇所４箇所（芝川、藤右衛門川、柳瀬川、元荒川の整備
（２） 部局連携箇所１５箇所（新河岸河川など）の整備
（３） イベント、有識者会議などの実施 |
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● 放置船舶対策費 ２４，７７０千円 河川砂防課 |
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１ 目的
平成２０年５月に施行する「埼玉県船舶の放置防止に関する条例」に基づいて、放置
船舶等の所有者に対しての指導、または放置船舶の移動等を実施し、河川などの公共水域の良好な生活環境の保全と災害時の避難経路等としての機能維持等を図る。
２ 概要
条例の規定に基づき、
（１） 河川などの公共水域のうちから、必要な区域を放置防止区域に指定する。
（２） 放置防止区域内の放置船舶や違法桟橋等の所有者に対し、指導、警告をする。
（３） 警告に従わない場合、放置船舶や違法桟橋等を移動・撤去し、一時保管する。
（４） 移動・撤去した放置船舶や違法桟橋等は、移動等に要した費用の負担と引き換えに所有者に返還する。
（５） 再度警告を受けた者は、氏名等を公表することがある。 |
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● 川のシンボルツリー整備費 １０，１００千円 河川砂防課 |
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１ 目的
「埼玉県広域緑地計画」には、河川や水路による「緑のネットワーク形成」が位置づけられていることから、ネットワークの核となる身近な緑を水辺空間に創造し、川を活かしたゆとり空間の創出を図る。
２ 概要
河川の堤防沿いの、河川用地のうち治水に支障のない区域、あるいは河川用地に接した公有地に周辺の風景に溶け込むようなイメージでシンボルツリー（地域にゆかりのある木）を植樹する。 |
| １０ 都市整備部 |
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● 指定道路図等整備費 ７３，１８９千円 建築指導課 |
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１ 目的
建築基準法施行規則の一部改正に基づき、特定行政庁である県が指定した全ての道路について、指定道路図・指定道路調書を整備し、建築活動の円滑化を図る。
２ 概要
県が指定権限を有する２７町の指定道路図及び指定道路調書の作成 |
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● 宅地耐震化推進費 ２４，０００千円 開発指導課 |
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１ 目的
平成１９年７月発生の新潟県中越沖地震では、造成地の崩落などにより被災した宅地が４１９箇所に達した。このような大規模地震から県民の生命と財産を守るため、大規模な盛土造成地を把握し、これらの箇所の分布状況について公表を行う。
２ 概要
（１） 大規模盛土造成地の把握調査
（２） 大規模盛土造成地の公表 |
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● みどりと花の公園づくり推進費 ５，０００千円 公園課 |
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１ 目的
彩の国みどりの基金を活用し、公園における住民参加の植樹活動やみどりの普及啓発を支援することで、公園内の緑化を促進するとともに、県民の環境に対する意識を醸成する。
２ 概要
（１） 苗木、草花、花の種の購入費の補助
（２） 剪定講習会や園芸講座等の普及啓発費用の補助 |
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● 利根川流域別下水道整備総合計画策定調査費 ３，０００千円 下水道課 |
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１ 目的
国や関連する他県と利根川水系の水質保全に資するため、原型各を社会情勢等を踏まえ最も効率的な下水道整備計画に見直す。
２ 概要
現計画策定（平成１１年度）から１０年近く経ち、人口減少、経済状況、畜産等の社会情勢を踏まえて見直すための基礎調査等を実施する。 |
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● 平成２０年度公営住宅建設費（県営住宅事業特別会計）
３９５，６７３千円 住宅課 |
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１ 目的
住宅に困窮している定額所得者に低廉な家賃で良質な住宅を計画的に供給することにより、県民生活の安定と福祉の向上を図り、合わせて居住水準の向上を図る。
２ 概要
継続事業 平成２０年度～平成２３年度
戸 数 中層・高層 ４３７戸 |
| １１ 企 業 局 |
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● 騎西国道１２２号沿道畜産業団地整備事業 ２，５５３，１２０千円 地域整備課 |
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１ 目的
圏央道開通を生かした産業集積の早期実現のため、産業団地の整備事業を実施する。
２ 概要
（１）全 体 計 画 総事業費 ５，３１５，０６７千円
事業年度 平成２０年度～平成２２年度
施行面積 １９６，０００㎡
分譲予定面積 １５９，５００㎡
分譲開始 平成２０年度
（２）主な事業内容 用地取得、調査・設計、造成工事 等 |
| １２ 教 育 局 |
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● 教育行政企画費のうち
教育委員会自己点検評価実施推進費 ４７３千円 総務課 |
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１ 目的
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に伴い、教育委員会自らが管理・執行する事務について点検・評価するとともに、自己評価に当たっては学識経験者の知見を活用することで、行政の効果的・効率的推進及び住民への説明責任を果たす。
２ 概要
（１）（仮）評価推進委員会運営費 ２９３千円
（２）報告書作成費 １８０千円 |
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● 全国高等学校総合体育大会推進費 １，９５９，４１６千円 全国高校総体推進室長 |
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１ 目的
高等学校教育の一環として生徒に広くスポーツ実践の機会を与え、技能の向上とスポーツ精神の高揚を図るとともに、生徒相互の親睦を深め、心身ともに健全な高校生を育成するため、平成２０年度全国高等学校総合体育大会を開催する。
２ 概要
（１） 総合開会式
平成２０年７月２８日（月）
さいたまスーパーアリーナで開催する。
（２） 競技種目別大会
平成２０年７月２９日から８月２０日まで
県内２９市町及び東京都江東区若洲で開催する。 |
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● 県立高等学校防音校舎空調設備設置費
（平成２０年度着工分・継続事業第１年次支出額）
１８，０３７千円 財務課 |
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１ 目的
防音施設周辺の県立学校の校舎に空調設備を設置し、学習環境の改善を図る。
２ 概要
工事：１校 川越南高校（普通教室棟４～５階（特別教室）） |
● 県立学校エコ改修事業費のうち
県立高等学校エコ改修事業費 ２９８，１７９千円 財務課 |
１ 目的
ヒートアイランド現象の抑制、地球温暖化防止及び環境に配慮した快適な学習環境の確保を目的として、既存校舎のエコ改修工事を行うとともに、改修を契機として環境に対する意識啓発を行う。
２ 概要
工事 浦和高等学校 |
● 県立学校エコ改修事業費のうち
県立学校緑と太陽エネルギー推進事業費 ８２，０９３千円 財務課 |
１ 目的
県立学校において、ヒートアイランド現象の緩和に有効な校庭の一部芝生化、壁面緑化、置く常緑かを行うとともに、地球温暖化防止対策として太陽光発電設備の設置を行う。
２ 概要
工事 ９校 |
| ● 県立高等学校体育館改築費 ３９５，５３８千円 財務課 |
１ 目的
老朽した体育館を改築する。
２ 概要
工事：１校 豊岡高等学校 |
● 単位制高等学校再編整備費のうち
学び直し支援事業 ３，１００千円 高校改革推進室長 |
１ 目的
「県立高等学校の中期再編整備計画（第１期）」に基づき設置される単位制高等学校について、特色化を図る。
２ 概要
（１） 主要３教科について３０分授業を実施 １校 鶴ヶ島清風高校
（２） 不登校傾向の生徒に対して別室で個別授業を実施 １校 上尾鷹の台高校
（３） 社会人講師による授業や体験学習を実施 ２校 鶴ヶ島清風高校、上尾高の台高校 |
● 総合学科高等学校再編整備費のうち
学び直し支援事業費 １８４千円 高校改革推進室長 |
１ 目的
「県立高等学校の中期再編整備計画（第１期）」に基づき設置される総合学科高等学校について、特色化を図る。
２ 概要
社会人講師による授業や体験学習を実施 １校 狭山緑陽高校 |
| ● 県立蓮田新校（仮称）図書室棟建設費 ８，９６９千円 高校改革推進室長 |
１ 目的
「県立高等学校の中期再編整備計画（第２期）」に基づき設置される蓮田新校(仮称)について、特色ある教育活動を展開していくために必要な図書室棟の設計を行う。
２ 概要
設計 １校 蓮田新校（仮称） |
● いじめ・不登校総合対策費のうち
ネットいじめ等対策事業費 ９５６千円 生徒指導室長 |
１ 目的
ネットいじめ等の解消を図るため、児童生徒の携帯電話やパソコンなどを使ったネットいじめ等の実態を正しく把握し、ネットいじめ等対応マニュアル及び対応事例集を作成する。
２ 概要
（１）「ネットいじめ等彩柵検討委員会」の設置
ネットいじめ等の解消に向けての予防策、発生した場合の対応策について調査研究を実施
（２）「ネットいじめ等対応マニュアル・対応事例集」の作成
教職員や保護者がネットいじめ等の問題行動に適切に対応できるよう「ネットいじめ等対応マニュアル及び対応事例集」を作成・配布 |
● 道徳教育推進費のうち
子どもが輝く道徳教育推進事業費 ４，８３３千円 生徒指導室長 |
１ 目的
いじめや自殺など、子どもたちの命にかかわる事故が繰り返し起っていることから、学校における指導プログラムの開発や教員の指導力向上を図る研修会の実施、専門分野の第一線で活躍する社会人の生き方に直接触れる講演会の開催をとおして、「かけがえのない命の大切さ」や「生きることの素晴らしさ」など、子どもたちに豊かな心をはぐくむ道徳教育を推進する。
２ 概要
（１） 命の大切さを教えるプログラムの作成
小・中・高等学校の授業で活用できる教材や指導方法のプログラムを開発し、各学校へ配布 |
● 学校保健推進費のうち
スクールヘルスリーダー派遣事業費 ６，１７３千円 保健体育課 |
１ 目的
教職経験の浅い養護教諭の１人配置校に「スクールヘルスリーダー」として退職養護教諭を派遣し、児童生徒の多様化する健康課題への対応力の充実を図る。
２ 概要
（１） 退職養護教諭の派遣
（２） 派遣に関する連絡協議 |
● 学校保健推進費のうち
性教育の指導に関する実践推進事業費 ２，１５１千円 保健体育課 |
１ 目的
児童生徒の発達段階に応じた効果的な性教育の推進を図る。
２ 概要
（１） 効果的な指導方法の実践研究
（２） 実践研修会の実施 |
● 学校体育振興費のうち
小学校体育地域人材活用事業費 １０，２２０千円 保健体育課 |
１ 目的
体育の専門的技能を有する地域の人材を活用し、児童の運動技能と体力の向上を図る。
２ 概要
（１） 小学校体育授業への外部指導者の派遣
（２） 地域スポーツ人材の活用推進に関する研究協議 |
● 学校体育振興費のうち
武道指導実践事業費 １，０５８千円 保健体育課 |
１ 目的
武道の専門的な技能を持つ地域の人材を活用することにより、生徒の武道の技能の向上や学校と地域の連携を図った武道振興を推進する。
２ 概要
（１） 中学校への武道指導者の派遣
（２） 学校を中心とした地域の実態に応じた武道振興の研究 |
● 特別支援教育推進費のうち
特別支援教育支援ボランティア等活用研究事業費
３，８１２千円 特別支援教育課 |
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１ 目的
ＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障害のある幼児児童生徒を支援できる人材の拡充に向けて、ボランティア等を活用した取組と支援員の資質向上のための研修等の在り方について研究を行い、その成果を市町村に周知する。 |
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● ゆとりある障害児教育推進事業費のうち
県立特別支援学校教育用コンピュータ整備費 ４，４９０千円 特別支援教育課 |
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１ 目的
県立特別支援学校における情報教育の充実を図るため、コンピュータを整備する。
２ 概要
コンピュータ整備 ６校 |
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● 就労支援推進事業費 ７，９３９千円 特別支援教育課 |
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１ 目的
小外のある生徒の社会参加と自立を実現するため、特別支援学校高等部生徒の就労支援を推進する。
２ 概要
（１） ３Ｄ（３日間）意識向上民間研修の実施
（２） 職業教育ボランティアの配置
（３） 職業教育ボランティアの活用
（４） 特別支援学校就労サポーターの配置
（５） 就労支援連絡会の設置
（６） ハローワーク等との共同職場開拓 |
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● 非常勤講師等配置費のうち
外部人材の活用非常勤講師配置事業費 ５０，１８５千円 小中学校人事課 |
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１ 目的
基本的な生活習慣が身についていない、しつけができていない、集団生活に対応できないなどの課題のある児童により授業が成立しない（小１問題）おそれのある学校へ非常勤講師を配置し、課題のある児童もその他の児童も同時に指導を行い教育の機会を確保する。
また、小中学校に在籍する発達障害などのある児童生徒の教育について、特別支援学校の教員が巡回指導を含めた様々な支援を行う際に、この教員に代わり授業を担当する非常勤講師を特別支援学校へ配置し、小中学校に在籍する発達障害などのある児童生徒に対して、特別支援学校の教員による専門性を活かした支援の充実を図る。
２ 概要
（１） 小１問題対応非常勤講師の配置（１０校）
（２） 小中学校等支援対応非常勤講師の配置（２９校） |
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● 指導内容研究推進費のうち
学力を伸ばす総合推進事業費 ５，３７６千円 義務教育指導課 |
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１ 目的
県で実施する「教育に関する３つの達成目標に係る降下の検証」や「学習状況調査」、国で実施する「全国学力・学習状況調査」を総合的に検証し、基礎・基本の徹底や学力をさらに伸ばす教育の充実を図る。
２ 概要
（１） 総合的な学力向上対策委員会等の開催
（２） 学校課題解決プランの開発
（３） 改善研究推進校による実践研究 |
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● 学校教育総合支援事業費のうち
学校応援団推進事業費 １９１，１２９千円 義務教育指導課 |
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１ 目的
地域住民や保護者がボランティアとして学校の教育活動を支援する「学校応援団」の取組の普及啓発を図る。
２ 概要
（１） 市町村での「学校応援団」づくりの取組に対する支援
（２） 県運営協議会の実施
（３） 「学校応援団」普及･啓発ポスター及び実践事例集の作成 |
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● 社会教育振興費のうち
県立図書館ライフチャンスライブラリー化事業費
１，８２６千円 生涯学習文化材課 |
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１ 目的
市町村立図書館との役割分担を踏まえ、県立図書館を生涯学習、県民の様々な課題、地域の政策立案などに対応する、県内の中核図書館へと改革する。この改革により、県民のライフチャンスの拡大を支援する「ライフチャンスライブラリー」を実現する。
２ 概要
ライフチャンスライブラリー化基本計画の策定 |
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● 県民スポーツ振興費のうち
埼玉県スポーツ振興まちづくり推進事業費 ９，２７９千円 スポーツ振興課 |
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１ 目的
市町村や学校・スポーツ関係団体、民間事業者等と協力して、県民がいつでもスポーツに親しむことのできる環境の実現を図る。
２ 概要
（１） 推進会議の開催
（２） 企業等のスポーツ施設地域開放の促進
（３） 県立学校等のスポーツ施設の活用推進 |
| １３ 警察本部 |
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● 機動センター庁舎建設費 ２３７，９２５千円 施設課 |
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１ 目的
泰進診断によりコンクリート強度に問題があり改築が望ましいと判定されているほか、施設の老朽化及び狭あい化が著しいことから、改築を行う。
（２か年継続事業第１年次）
２ 概要
さいたま市西区二ツ宮地内（現在地改築）
敷地面積 ６，９５２㎡
庁舎規模 重量鉄骨造 ４階建て
約３，６００㎡ |
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● 寄居警察署庁舎設計費 ６８，７２８千円 施設課 |
１ 目的
狭あい化及び老朽化が著しく、効率的な警察活動及び来庁舎サービスに支障を来たしているほか、耐震診断により、耐震性に問題ありと判定されていることから、改築するための調査設計と併せて、狭小かつ不整形な敷地改善のため、隣接の用地取得を行う。
２ 概要
寄居町大字桜沢地内（現在地改築）
敷地面積 ５，５２９㎡（うち拡張面積１，４２６㎡）
庁舎規模 鉄筋コンクリート造 ５階建て
約４，２００㎡ |
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