５つの日本一宣言と財政改革

１　日本一の安心・安全立県宣言

○警察官増員数　　　6年連続全国第1一位
　　　　３３０人(18年度)

○警察官一人当たりの人口負担　　　ワースト1位からワースト6位に
　　　　669人(17年度)　→　649人(18年度)

○ 刑法犯罪検挙率
　　　　12.8%(14年度)　→24.0%(18年度上半期)

○防犯ボランティア団体数　　　全国1位
　　　　2.954団体(18年6月末)　※前回調査時(H17.12)は東京都に次ぐ全国2位
　　　　　※18年9月末現在3.260団体

○防犯ボランティア団体増加数　　　全国1位
　　　　913団体増加(17.12→18.6)

○地域防災力・危機管理能力評価　　　全国2位
　　　　総務省消防庁発表「平成17年度防災力自己評価」　※1位は東京都

○災害時の対応強化　特別機援助隊の設置は東京都以外では全国初
　　　　災害派遣医療チーム(埼玉ＤＭＡＴ)の発足(18年7月)
　　　　埼玉県特別機動援助隊(埼玉ＳＭＡＲＴ)の発足(18年7月)

○ 指定出資法人改革
　　　・ ３法人の廃止（２６法人(15.9)→23法人(18.1.1)）
　　　・ 常勤役職員の削減(15.4.1→18.4.1)
　　　　役員　22.2%減(54人→42人(△12人)
　　　　職員　19.6%減(2.011人→1.616人(△12人))
　　　・ 財政支出の削減(15年度→18年度)
　　　16.4%減(440億円→368億円(△72億円)
　　　・いわゆる天下りの廃止
　　　　県ＯＢの役員への新たな登用を廃止

○ 交通事故死者数の減少　　　全国７位(10万人当たり交通事故死亡者数)
　　　10万人当たりの交通事故死者数　4.59人(17年)
　　　　※15年(5.25人)に比べ、12.6%減少
２　日本一の子育て・教育・医療・福祉立県宣言
○放課後児童クラブ施設数　　　全国３位
　　　801施設(18年4月)　※1位東京都、2位大阪府

○放課後児童クラブ運営基準策定(16年3月)　　　全国初の策定
　　　国が示す基準がなく市町村任せであったものを全国に先駆け本県が策定

○ 福祉有償運送（ＮＰＯ等による移送サービス）許可件数　　　全国1位
　　　207件(18年5月末)
　　　　※17年11月に「埼玉いきいき活動セダン型車両特区認定
　　　　※車両数(1.751台)、うちセダン型車両数(1.247台)も全国1位

○件単独指定疾患数　　　全国３位
　　　7疾患(18年から新たに1疾患を追加)
　　　　※国指定疾患(15疾患)に加えて指定
　　　　※1位東京都(27疾患)　2位富山県(24疾患)

○障害者ホームヘルパー数増加率　　　　全国3位(大都市では1位)
　　　149.7%増(15年→16年の増加率)
　　　　※1位広島県、2位静岡県

○高校生への奨学金(19年度入学生への奨学金から)　　　　全国水準
入学一時金 国公立 100,000円
  私　　立 250,000円
奨学金 国公立 25,000円／月
  私　立 40,000円／月
現在の全国最高額　
  三重県 80,000円
  大阪府 250,000円
  北海道 25,000円
  神奈川県 40,000円

３　日本一の中小企業・ベンチャー立県宣言
○ 支出金残高の貯金３年間増加(県内銀行分)　　　全国1位
　　　1兆6,040億円(2位静岡県5,203億円)
　　　　　(平成15年3月末と平成18年3月末の比較)

○工学レンズ製造出荷額
　　　５３４億円(16年)　　全国1位　※前年は東京都に次ぐ全国2位
　　　　※ 「埼玉オプト」(産学官共同研究プロジェクト)推進
　　・ 県内の工学(オプト)関連9企業、理化学研究所、埼玉大学、県産業技術総合センター等が連携し、次世代を担う工学材料などを開発
　　・ 経済産業省「地域新生コンソーシアム研究開発事業」に採択
　　　　(平成18年5月31日採択。申請25件中、採択は6件)

○ 工業立地件数
　　　67件(17年) 　　全国5位(前年全国13位)
　　　　※ 増加数（27件(16年→17年)は、全国2位
　　　（1位岐阜県；29件増）

○ 「自動車関連製造業」事業所数、従業者数、製造出荷額等(16年)
　　・事業所数　　全国3位(633ヶ所)
　　　　※ 1位愛知県、2位静岡県
　　・ 従業者数　全国4位(41.306人)
　　　　※ 1位愛知県、2位静岡県、3位神奈川県
　　・ 製造出荷額等　全国5位(2兆3,035億円)
　　　　※ 1位愛知県、2位静岡県、3位神奈川県、4位群馬県

○ 創業、ベンチャー支援センター
　　　16年5月に開設
　　　　※ 「官がやっている創業・ベンチャー支援センターに関しては日本一」
　　　　　(高橋　武秀　前関東経済産業局長)

○「知的財産総合支援センター埼玉」の設置　　　ワンストップ体制は全国初
　　　17年5月に開設
　　　　 ※ 知的財産に関する総合窓口設置は、東京都、大阪市に次いで全国3番目。総合相談、特許流通相談、専門相談(弁理士・弁護士)を1ヶ所で対応するワンストップ体制は、全国初。

○ 「産学連携支援センター埼玉」の設置
　　　18年6月に開設
　　　　※ 産学連携に関して、県内の中小企業が気軽に相談できる窓口
　　　　※ さいたま市と共同設置
　　　　※ 既設の創業・ベンチャー支援センター、知的財産総合支援センターと合わせ、総合的な中小企業支援体制が整う。

■その他の産業分野の成果(自動車産業)

○ カルソックカンセイ株式会社の本社移転、研究開発センター設立
　　　（さいたま市北区日進町）
　　・資本金　　　　411億6500万円(平成18年3月期)
　　・投資額　　　　約100億円
　　・地区従業員数　約2.500名(移転時点)
　　・本社移転予定　平成20年春
　　・経済波及効果　約150億円

○ 本田技研工業株式会社の新工場建設(寄居町)
　　・投資額　　　　約700億円
　　・地区従業員数　約2.200名(稼働当初)
　　・予定生産台数　約20万台(本格生産稼働時)
　　・県内にあるホンダ取引先　約80社(東京都に次ぐ全国2番目の多さ)
　　・経済波及効果　約3,136億円(埼玉りそな産業協力財団資産)

４　日本地の環境立県宣言
○ 彩の国資源循環工場
　　　公共関与による全国初めての総合的「資源循環型モデル施設」

○ 一般廃棄物リサイクル率　　　全国4位
　　　23.2%(平成16年度)
　　　　※15年度の21.8%(全国6位)から上昇
５　日本一のＮＰＯ立県宣言

○ 知事就任以来のNPO法人承認数伸び率　全国4位(大都市では1位)

　　H15.8.31〜18.8.31のNPO法人承認数伸び率
　１　鹿児島県（認証数　311　増加数223　伸び率253%）
　２　島根県　 （認証数　142　増加数 97　伸び率216%）
　３　大分県　 （認証数　308　増加数 207　伸び率205%）
　４　埼玉県 　（認証数　962　増加数 640　伸び率199%）

　　　　※ NPO法人承認数(962)は全国7位(H15.8.31は、10位)
　　　　　　（1位東京都5.047　2位大阪府2.126　3位神奈川県1.721）

○ 埼玉県NPO基金への団体希望寄付金制度の創設　　　都道府県で全国初
　　　寄付者があらかじめ登録された団体を希望して寄付できる制度として、18年7月創設。
　　　　※ 件の共同事業を実施している任意団体も対象(全国初)
行財政改革

○県民1万人1人当たりの都道府県職員数　　　全国最小
　　　13.5人(18年4月1日)　　※全国平均26.0人

○ 県税納税率アップ
　　　0.8ポイントアップ　　全国2位
　　　　※93.9%→94.7%にアップ。17年度は95.3%の見込み。

○ 特定出資法人改革
　　・ 3法人の廃止（26法人(15.9)→23法人(18.4.1))
　　・ 常勤役職員の削減(15.4.1→18.4.1)
　　　　役員22.2%減（54人→42人(△12人)）
　　　　職員19.6%削減（2.011人→1.616人(△395にん)）
　　・ 財政支出の削減(15年度→18年度)
　　　　16.4%減(440億円→368億円(△72億円))
　　・いわゆる天下りの廃止
　　　　県OBの役員への新たな登用を廃止(16.4.1以降)
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