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総合政策部
● 県議会議員選挙費 １，９３２，４６８千円
１ 目的
平成19年4月29日に任期満了となる県議会議員一般選挙を管理執行する。
２ 概要
（１） 県事務費 ２３８，４６９千円
（２） 市町村交付金 １，４６４，９９９千円
◎ 知事選挙費 ２，２３９，００６千円
１ 目的
平成１９年８月３０費に任期満了となる県知事選挙を管理執行する。
２ 概要
（１） 県知事事務費 ２３８，７３２千円
（２） 市町村交付金 ２，０００，２７４千円
◎ 参議員議員選挙費 ２，４１６，０５４千円
１ 目的
平成１９年７月２８費に任期満了となる参議院議員通常選挙を執行する。
２ 概要
（１） 県事務費 ３１８，１６３千円
（２） 市町村交付金 ２，０９７，８９１千円
○ 市町村振興事業特別会計 １３，７１１，１６７千円 地方分権支援課
１ 目的
自立を目指す市町村の主体的なとり組みを促進するため、埼玉県ふるさと創造資金、埼玉県ふるさと創造貸付金及び埼玉県分権推進交付金による総合的な財政支援を、市町村振興特別会計により実施する。
（１） 埼玉県ふるさと創造資金（一部新規） ２，３００，０００千円
（２） 埼玉県分権推進交付金 ６８６，４３５千円
（３） 埼玉県ふるさと創造貸付金 ６，０００，０００千円
（４） 県債管理基金繰出金 ２，３１７，１８３千円
（５） 市町村振興基金積立金 ２，４０７，５４９千円
○ ＮＰＯ活動促進費のうち
ＮＰＯ活動促進助成事業費 ２１，４１７千円ＮＰＯ活動推進課
１ 目的
県内で独創的画先駆的な取組への財政文援や寄附者の意向を尊重した助成をＮＰＯ法人等に対して行うことにより、ＮＰＯ法人等の活動をより一層促進するとともに、ＮＰＯ活動の裾野を広げる。
２ 概要
（１） 運営委員会の運営
運営委員会を開催し、助成対象団体の審査等を行う。
（２） ＮＰＯへの助成
| 総額２，０００万円の助成を行う。 |
| 助成区分 |
チャレンジサポート事業 |
みんなでサポート事業 |
| 助成対象事業 |
地域杜会の課題解決のため、NPOの独創的・先駆的な視点で取り組む事業 |
団体希望寄附金制皮に登録した団体が、主に県内で実施する事業 |
| 助成対象者 |
法人設立登記完了後３年以内のＮＰＯ法人 |
・主たる事務所が県内にあるＮＰＯ法人（一部任意団体も含む）
・前年度に団体希望寄附のあった団体 |
| 助成限皮額 |
１００万円を上限（事業費２/３を限度） |
１，OOO万円を上限 |
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● ＮＰＯ活動促進費のうち
ＮＰＯ協働提案推進事業費 ６，４５４千円 ＮＰＯ活動推進課
１ 目的
行政とＮＰＯとの協働を推進するため、ＮＰＯから協働事業についての提案を募集し協働事業として適当な提案について採択し、提案したＮＰＯに事業の実施委託を行う。
２ 概要
ＮＰＯへの委託費１件１５０万円以内総額６００万円
● ＮＰＯ活動促進費のうち
ＮＰＯ運営カ強化・育成支援事業費 ３，３８７千円 ＮＰＯ活動推進課
１ 目的
税務会計相談やマネジメントセミナーを実施し、ＮＰＯの経営能力を高め組織基盤の強化を図る。
２ 概要
（１） 税務会計相談[年３０回]
（２） マネジメントセミナー（会計処理、労務管理、広報等）[９日間]
総務部
● ＮＰＯ活動促進費のうち
ＮＰＯオフィスプラザ運営事業費 ２７，０３６千円 ＮＰＯ活動推進課
１ 目的
県有施設を活用し、ＮＰＯ活動の拠点となるオフィスをＮＰＯに提供することによりＮＰＯ活動を促進し、県民活動の向上を図るとともに、ＮＰＯ相互の連携を促進する。
２ 概要
（１） 事業概要
県有施設を活用したＮＰＯオフィスプラザでＮＰＯの事務室として、１６ブース提供する。
余裕スペースは交流スペースとして活用する。
（２） 施設概要
活用施設 旧大宮上木事務所
所在地 さいたま市北区別所町１５―５
（３） 実施方法
行政財産使用許可により利用
（４） 使用料
月額２５㎡で１９，６００円程度
● ＮＰＯ活動促進費のうち
ＮＰＯ活動普及・促進事業費工 １，７４３千円 ＮＰＯ活動推進毒
１ 目的
県民主体の地域づくりを促進する一環として、重要な柱であるＮＰＯと行政との場を推進するため、ＮＰＯ代表者等との定期的な意見交換を行い、パートナーシップ構築する。
２ 概要
（１） ＮＰＯ懇話会の運営
（２） ＮＰＯと行政との意見交換会の実施
◎ ＮＰＯ活動促進費のうち
ＮＰＯと市町村の協働促進事業費 １，５００千円 ＮＰＯ活動推進課
１ 目的
市町村のＮＰＯ育成・支援を強化するため、ＮＰＯと市町村の協働実践カアップと市町村の市民活動サポートセンターの運営支援などの機能強化を図る。
２ 概要
（１） ＮＰＯと市町村の協働実践力のアップ
協働事業事例集を作成し、インターネットによる情報提供や協働事業提案会を行う。
（２） 市民活動サポートセンターの機能強化
ネットワーク会議や市民活動サポートセンターの職員を対象とするワークショを開催する。
● 特定非営利活動促進基金費 １５，７６６千円 ＮＰＯ活動推進課
１ 目的
県内ＮＰＯの自主的・自発的杜会貢献活動に対する支援を行い、その活動を促進するとともに、ＮＰＯと行政との協働を推進するために基金を管理・運営し、ＮＰＯ活動の持続的な発展を図る。
２ 概要
ＮＰＯ基金の運用
（１） 民間からの寄附金及び運用益を積み立てる。
（２） 基金は、ＮＰＯ活動を促進するための事業の財源とする。
（３） 基金への寄附を募るため、基金事業の情報公開と広報を行う。
環境部
● 事業活動環境負荷低滅対策費
（持続可能な発展のための産業界温暖化対策事業費） ８，８１６千円 温暖化対策課
１ 目的
二酸化炭素排出量の大きい産業部門や業務部門等の事業者対策として、「エコアップ認証制度」を創設し、中小企業等へのエコアヅプ宣言の普及促進と環境対策を支援する。
２ 概要
（１） 「エコアヅプ認証制度」の創設・認証
（２） エコアップ宣言の普及拡大と取組の強化
（よみがえれ!豊かな川づくり事業費） １７，６８７千円 水環境課
１ 目的
県民一人ひとりが、潤いのある環境を実感できる豊かな川を創造するため、水質の改善が必要な河川において、住民、河川浄化団体、学校、企業、市町村との連携による各種の浄化対策を集中して実施する。
２ 概要
（１） 豊かな川づくり推進会議の開催
（２） 河川水質浄化施設の設置
ア 技術開発メーカーとの協働
イ 環境科学国際センターの技術の活用
（３）県民、河川浄化団体、企業、市町村との連携による浄化対策
ア 生活排水対策の促進
イ 啓発活動等
◎ 生物多様性保全推進事業費
（侵略的外来生物対策事業費） １１，９５９千円 みどり自然課
１ 目的
平成１８年度に爆発的に増加した特定外来生物に指定されているアライグマやカミツキガメによる生態系、人的及び農林業への被害を早急に防止するため、国・市町村と連携し、防除等の対策を計画的に推進する。
２ 概要
（１） アライグマの計画防除実施事業
アライグマ防除検討委員会を設置し、県及び市町村での計画的な防除を推進する。
（２） 緊急対策事業
県民の要請により、緊急引取したアライグマやカミツキガメの一時保管及び適正な処置を実施する。
（３） 普及啓発事業
放送メディア、ビデオによる普及啓発事業を実施する。又、県民、学校、企業などにパンフレットを作成し配布する。
（４） 自然環境影響調査事業
アライグマ及びカミツキガメの生息環境、繁殖の有無、在来種への影響などを調査する。
福祉部
● 在宅高齢者支援事業費 １３９，４４７千円 介護保険課
（◎ボランティア貯蓄でまちづくり事業（新規） １，７５２千円）
１ 目的
シニアボランティア活動を促進し、高齢者の杜会参加による介護予防を進めるとともに、高齢者が地域で牛活を続けられる環境を整備する。
２ 概要
要介護高齢者等を支援する有償ボランティアの活動実績をボランティア貯蓄し、支援が必要になった時に貯蓄を活用できる事業を実施する市町村に対し助成する。
◎ 自殺対策事業費 ４，２５７干円 障害者福祉課
１ 目的
深刻化する自殺者問題に対応するため、総合的に自殺対策を推進し、白殺者の減少を図る。
２ 概要
（１） 白殺予防普及啓発１，０５７千円
（２） 自殺予防研修事業２，１００千円
（３） 白殺対策連絡協議費４３８千円
（４） 自殺予防実態調査１６２千円
（５） いのちの電話相談全国研修会補助５００千円
○ 子育て環境づくり対策費 ６６４，８０６千円 子育て支援課
◎パパ・ママ応援ショップ事業費１２，７１８千円）
１ 目的
中学生までの子どもを持つ家庭及び出産予定の家庭を、県内の企業・店舗、施設等が割引や特典の提供により支援する「パパ・ママ応援ショップ事業」を実施し、子育て家庭が「地域杜会に支えられている」「子どもを持って良かった」と実感できる杜会づくりを進める。
２ 概要
（１） 中学校修了までの子どもを持つ家庭及び出産予定家庭を対象にカードを配付
（２） 店舗、企業等の協力を得て、子育て家庭へ優待を実施
（３） 事業は、準備の整った市町村から順次開始
○ 児童虐待防止対策費 ５１，０７９千円 こども安全課
（◎安心子育て親支援事業費２，５６１千円）
１ 目的
子育てに悩む親に対して、育児上のストレスや不安を軽減する「親支援プログラム」を提供できるように、その実施手法・普及方法を検討するとともに、各市町村に親支援 プログラム実施者を養成し、市町村の育児支援機能の強化を図る。
２ 概要
（１） 「親支援プログラム」の実施手法・普及方法の検討
（２） 「親支援プログラム」実施者養成講座の開催
（３） 研修会の開催
保健医療部
● 医務事業費 ５０，７０３千円 医療整備課
（◎安心と安全の医療情報提供事業費 ３１，５３２千円）
１ 目的
病院や薬局などの医療機能情撮をインターネソトで公表し、患者白らによる病院等の選択を支援することで患者木位の医療を推進する。
２ 概要
| （１） 医療情報提供事業 ３０，６０７千円 |
| 対象
（約１０，OOO）
病院（約３６０）
一般診療所（約０，９００）
歯科診療所（約３，２００）
助産所（約１９０）
薬局（約２，３００）
|
→
データ収集 |
主な項目
（約５０～６０）
基本情報：所在地・診療科目
アクセス：交通手段・受付時間
データ サービ：:相談窓口・外国語対応
費用負担：差額ベッド料
提供医療:認定医・専門外来 |
→
情報提供 |
方法
インターネツト
保健所での閲覧 |
|
医療機能情報の公表の法制度化（医療法第６条の２） |
（２） 保健所による医療安全研修事業９２５千円
全保健所（政令指定都市、中核市を除く。）で医療機関を対象に、医療安全の専門
◎ドクターヘリ専用機導入促進事業費 ８９，８５０千円
１ 目的
１分１秒でも速く医療行為を開始することが、救命医療では重要なことであり、救命率の向上及び後遺症の軽減につながるドクターヘリ専用機を配備する。
２ 概要
（１） ドクターヘリ専用機の導入・配備
救急医療に特化した構造を持ち小型で狭い場所でも離着陸可能なドクターヘリ専用機を救急救命センターに常駐させ、消防の要請に応じて直ちに医師及び看護師が現地に向かう救急医療体制を整備する。
（２） ドクターヘリ専用機導入の効果
現在の防災ヘリを活用したドクターヘリ的運用（平成１７年８月開始）に比較して、現場到看までの時問が大幅に短縮できることから、さらなる救命率の向上及び後遺症の軽減を図ることができる。
産業労働部
◎ 中心市街地等商店街活性化促進事業費のうち
中心市街地活性化支援事業 ５，４２３千円 地域商工業支援課
１ 目的
市町村等が主体的に行う中心市街地活性化に向けた取組を支援する。
２ 概要
（１） 中心市街地活性化市町村応援事業
中心市街地活性化に向け、フォーラムや研究会等を開催し、改正法による基本計画策定を支援する。
（２） 中心市街地商業活性化推進事業
商工会や商工会議所等が行う中心市街地活性化に向けた合意形成づくりへの活動に対して補助する。
（３） まちづくりモデル商店街事業
まちづくりのなかで商店街の方向性を定めるための研究会を開催する。さらに、その商店街の目指す方向性を踏まえて、各商店を分析し、各商店の店づくりを提案する。
○ 中心市街地等商店街活性化促進事業費のうち
商店街夢チャレンジ事業 １４，O０７千円 地域商工業支援課
１ 目的
商店街の活力を取り戻すための創意工夫あるソフト事業を支援するとともに、フォーラムの実施等を通して、商店街に先進事例等の情報提供を行い、商店街の活性化を促進する。
２ 概要
（１） 夢チャレンジ事業
商店街や商工団体のほか、ＮＰＯ法人や大学など、多様な主体による創意工夫ある商店街活性化ソフト事業への支援。また、個店と商店=街等が一体となった一店逸品開発への取組に対して補助する。
（２）商店街活性化フォーラム開催事業
商店街の活性化事例の情報提供等を行うためのフォーラムを開催する
● 中心市街地等商店街活性化促進事業費のうち
商店街活性化環境整備事業 ５５，９１０千円地 域商工業支援課
１ 目的
商店街等が市町村と一体となって行う、商店街地域におけるハード整備を支援し、まちの顔となる魅力と活力ある商店街をつくる。
２ 概要
（１） 商店街施設整備事業
ハード施設を新たに整備する事業に対する支援
（２） 商店街地域資源活用事業補助
空き店舗や空き事務所、古民家等、既にある構築物を集客施設やコミュニティ拠点施設などに活用する事業に対する支援
（３） 安全・安心な商店街づくり支援事業
商店街の防犯カメラ整備事業に対する支援
● 中心市衛地等商店街活性化促進事業費のうち
商店街等育成指導事業 ３，４８７千円 地域商工業支援課
１ 目的
商店街の活性化のため、各個店や商店街が専門的な知識や情報を吸収し、経営革新に取り組むことができるよう助言・指導を行い、既存の補助事業との一体的な運営を図る。
２ 概要
（１） 若手経営者グループ指導事業
地域商業の共通的課題や先進的研究テーマを取り上げて、若手中小小売商業者の共同研究グループをモデル的に育成する。
（２） 地域商業活性化懇談会の開催
地域ぐるみで中心市街地等における商業の活性化や街づくりのあり方などを検討するため、学識経験者、中小小売事業者、大型店、消費者、地元商工会議所・商工会及び市町村などを構成員とする懇談会を設置する。
（３） 商業経営革新支援事業
経営革新を目指す店舗に、テーマに沿った専門家を派遣し、指導を行うとともに、経営革新で著しい成果を挙げた小売店を表彰する。
（４） やる気商店街応援事業
商店街の実情を把握し、商店街毎の課題に即したアドバイスを行うため、積極的に県内商店街を巡回する。特に過去において県の助成事業の対象となった商店街はきめ細かなフォローを行う。あわせて大型店との連携や空き店舗の有効活用等の先進的事例を調査しホームページで紹介する。
● 中心市街地等商店街活性化促進事業費のうち
埼玉あきんど未来塾事業 １，９４２千円 地域商工業支援課
◎ 障害者雇用サポートセンター設置費 ４７，３３５千円 雇用対策課
１ 目的
「障害者雇用サポートセンター」を設置し、企業への働き掛けを強化して、障害者雇用の場の創出に重点的に取り組む。
２ 概要
（１）「障害者雇用サポートセンター」の設置
ア 事業内容
①雇用の場の創出事業（企業への雇用支援）
②就労のコーディネート事業（障害者への就労支援）
③企業ネットワークの構築と運営
④相談業務
イ 利用時間・所在地
①利用時間:月～金曜目８時３０分～１７時
②所在地:さいたま市浦和区北浦和５-６-５浦和地方庁舎別館１階
（２）「障害者雇用・就労支援機関の連携会議（仮称）」の設置
◎ 団塊世代活動支援センター設置費１９，８１７千円雇用対策課
１ 目的
「団塊世代活動支援センター」を設置し、退職期を迎える団塊世代に代表される中高年世代で、新たなスタートを日指している人などが、第二の人生における多様な生き方や働き方を自ら決定し、各人の有するパワーを地域杜会で発揮してもらうため、様々なライフスタイルに応じた活動を支援する。
２ 概要
（１）事業内容
ア 情報発信機能（各種セミナーを開催し、情報発信を行う。）
イ 相談機能（活動に関するアドバイスや関係機関の紹介などを行う。）
ウ 交流機能（交流会を開催し、つなぎ先機関と連携した交流の場を提供する。）
（２）利用時間・所在地
ア 利用時間:火～金曜目１０時～２０時 土曜日１０時～１７時３０分
イ 所在地:さいたま市中央区上落合２-３-２１（仮称）新産学交流プラザ内）
◎女性の再就職支援事業費 １，２１１千円 雇用対策課
１ 目的
人口減少・超高齢杜会を迎え、労働力人口は急激に減少することが懸念されており、本県の活力を維持するためには、女性のパワーを活かす必要がある。本県は、出産・育児により離職する女性が多いため、子育て中や子育て後に再就職を希望する女性に対する就職文援を行う。
２ 概要
（１）事業内容
ア 求職活動支援セミナー
イ 求職活動個別相談
ウ 雇用・子育て情報の提供
（２）開催場所・回数
ア 開催場所:市町村の男女共同参両センター等・
イ 回数:８回
農林部
◎バイオマス利活用推進費 １，５００千円 農山村魅カづくり室
１ 目的
規格外農産物や食品廃棄物、林地残材、資源作物のエネノレギー利用など、農山村地域から発牛する多様なバイオマスの利活用を図るため、農業者、リサイクル事業者、住民団体などが連携した循環利用ネヅトワークづくりを推進する。
２ 概要
（１） バイオマス利活用普及啓発事業（事業主体:県）
農業者や食品関連事業者等を対象としたシンポジウムの開催等の啓発活動や技術情報提供等を行う。
（２）地域チャレンジ支援事業（事業主体:農協、ＮＰＯ等）
地域における先進的な循環ネットワークづくりの取組を文援する。
● 農業後継者育成対策費 ３３，６３５千円 農業支援課
（新規就農支援事業）
１ 目的
県民の健康とくらしを守る本県農業を維持していくためには、新規就農者の確保・育成が極めて重要である。このため、関係機関や団体が連携した就農相談窓口の整備を行うとともに、先進農家等における実践研修、普及指導員によるマンツーマン指導等を通じて新規就農者の育成を支援するほか、小・中・高校生の農業体験学習等を支援することにより、将来の担い手を育成する。
２ 概要
（１） 就農相談窓口整備推進事業 ２１，１９１千円
関係機関・団体が連携して就農相談窓口を整備し、新規就農希望者に対する総合的な支援を行う。
（２）新規就農希望者研修事業 ２，０５８千円
就農希望者のための研修を先進農家や市町村等が設置した「ルーキー農業塾」などで実施する。
（３）青年農業者等研修事業 ６，１５０千円
青年農業者等に対するマンツーマン指導により、技術や経営改善のプロジェクト活動を支援する。
（４）埼玉県青年農業経営士等設置事業２，６９６千円
「埼玉県青年農業経営十」及び「埼玉県地域指導農家」を認定し、その活動を助長する。
（５）子どもたちの農業体験学習推進事業１，５４０千円
小中学校が実施する農業体験学習の取組を支援し、就農の動機付けを図る。
◎農業後継者育成対策費 １６，９４２千円 農業支援課
（団塊の世代等就農支援事業）
１ 目的
近年、団塊の世代に代表される熟年世代の就農相談が増加しているが、これらの方々は農業未経験者が多く、基礎的な農業研修を求めている。
そこで、これまでの新規就農希望者に対する相談や技術・経営支援に加え、団塊の世代等を対象とした入門研修を行うことにより、多くの新規就農者を育成する。
２ 概要
（１） 楽農研修事業４８２千円
農業に興味のある者を対象に農業を楽しむ研修を行う。
（２） 団塊の世代等研修事業９６０千円
農業経験のない就農希望者を対象に目曜目に体験研修を行う。
（３） 新規就農技術研修事業５５３千円
団塊の世代等研修事業修了者などを対象に技術研修を行う。
（４） 施設整備費１４，９４７千円
研修を実施する農業大学校に施設・機械を整備する。
◎ ジャパンフラワーフェスティバル開催費 １１，８００千円 生産振興課
1 目的
県内全域で推進している「花いっぱい咲いたま」の集大成としてジャパンフラワーフェステイバル（JFF）を開催し、全国有数の規模・伝統を誇る本県花植木産業を全国に向けて発信する。
２ 概要
平成１９年６月１目から３目の３目間、さいたまスーパーアリーナで開催されるJFFにおいて、県のメイン展示となる「ドリームガーデン」に出展するほか、市町村参加による「花いっぱい咲いたま」や季節外れの桜の開花など、開催に向け関係団体との調整やPR活動等を行う。
○ 埼玉農産物ブランド化推進事業費 ６７，５１２千円 流通販売推進室
生産振興課
畜産安全課
米づくり改革支援室
１ 目的
ブランド化戦略に基づき、集中的なPR活動や本県オリジナル農産物の創出、輸出に取り組む生産者団体への支援等を通じて、埼玉農産物のブランド化を推進し、農業所得の向上と販路を確保した生産拡大を図る。
２ 概要
（１） 埼玉農産物ブランド化推進事業 １７，３８７千円
「埼玉農産物ブランド化戦略会議」を開催し、進捗状況を検証するとともに、ブランド農産物見本市の開催や量販店での集中キャンペーンによる販路拡大、車内広告、幟旗等によるPR活動を実施する。
（２） 戦略的トップ・ブランドづくり推進事業 ４１，５４５千円
「彩の国黒豚」や「いちご」など緊急を要する技術課題の解決を図り、より多くのブランド品目を創出するための産地対策に取り組む。
◎ 農地・水・環境保全支援事業費 ７１，５５０千円 農村整備課
１ 目的
地域において農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、農業者が協力して行う先進的な営農活動を一体的かつ総合的に支援する「農地・水・環境保全支援事業」を実施する。
２ 概要
（１） 支援交付金
ア 共同活動支援
農業者を主体により多くの地域住民等が参加する活動組織が行う共同活動に文援
イ 営農活動文援
共同活動実施区域内において行う環境負荷低減に向けた取紺に支援
（２） 推進事務費
事業の実施に係る地域協議会、県、市町村の事務費
都市整備部
◎ 平成１９年度公営住宅建設費（県営住宅事業特別会計） ４３５，７０２千円 住宅課
１ 目的
住宅に困窮している低額所得者に低廉な家賃で良質な住宅を計画的に供給することにより、県民生活の安定と福祉の向上を図り、併せて居住水準の向上を図る。
２ 概要
継続事業平成１９年度～平成２１年度
戸数中層・高層３５１戸
◎ 川越第二産業団堆整備事業 ４，１７８，５６８千円 企業立埴支援室
１ 目的
圏央道開通を活かした産業集積の早期実現のため、産業団地の整備事業を実施する。
２ 概要
（１） 全体計両総事業費７，３４６，２１８千円
事業年度平成１９年度～平成２１年度
施行面積１９４，０００m２
分譲予定面積１５２，８００m２
分譲開始平成１９年度
（２） 主な事業内容用地取得、調査。設計、造成工事等
教育局
● いじめ・不登校総合対策費のうち ３２１，５６０干円 生徒指導室長
いじめ・不登校対策相談事業
１ 目的
深刻ないじめや不登校に対応するため、臨床心理士などのスクーノレカウンセラーや、心理学等を履修する大学生をスチューデントサポーターとして酉己置するなど、各学校や地域の実情に応じた教育相談体制の充実を図る。
２ 概要
（１）スクールカウンセラーの配置
ア 中学校などに１９７人配置
イ 教育事務所、総合教育センターに７人配置
（２）精神科医師の配置
総合教育センター、同深谷支所に各１人配置
（３）スチューデントサポーターの配置
中学校などに２００人配置
○ いじめ・不登校総合対策費のうち ５１，４２５千円 生徒指導室長
いじめ緊急対策事業
１ 目的
いじめや白殺の防止を目指し、総合教育センターの電話教育相談を拡充し、３６５日２４時間の電話教育相談体制を確立する。また、教員用にいじめ対応ハンドブックを、児童生徒用にいじめストップカードを、保護者・家庭用にはいじめ発見チェックリストを作成・配布するなど、いじめ問題への総合的な対策力向上を図る。
２ 概要
（１） いじめ電話相談２４時間化
（２） いじめ対策委員会の設置
教員用にいじめ対応ハンドブックを作成
（３） いのち輝き先生の派遣
医師、看護師等を学校に派遣し、講演会を実施
（４） いじめストップカード等の作成
● 非行防止対策費のうち ２２，６７９千円 生徒指導室長
自分発見!高校生感動体験プログラム事業
１ 目的
高等学校の中途退学率が依然として高い水準にあり、また、非行・間題行動においても憂慮すべき状況にある。そのため、学佼への適応能力の向上や人間関係づくりを目的に、体験活動を重視したプログラムを実施し、自分自身がかけがえのない存在であると自覚させ、意義のある高校生活を送らせる。
２ 概要
（１） フレッシュ高校生杖会体験活動プログラム
中途退学防止対策として、県立高校５校の１年生全員に５日間の就労体験を実施
（２） リカバリープログラム
県立高校５校において、非行・間題行動を起こした生徒への立ち直り支援策として、福祉体験、農作業体験などを実施
（３） ステップアッププログラム
県立高校５校において、学力不足や人間関係力不足に対応するため、基礎・基本から学ぶための「ステッブアップ授業」や社会人講師による体験学習などを実施
◎ 学校教育総合支援事業費のうち ４６４，９５５千円 生徒指導室長
いじめ・不登校対策充実事業
１ 目的
不登校。いじめ等の減少を図るため、さいたま市を除くすべての中学校３６７校に相談員を配置し、教育相談・適応指導の体制を整備・充実する。
２ 概要
市町村が実情に応じ、相談員を全中学校（さいたま市を除く）に配置できるよう県が支援を行う。
● 教育ふれあい推進事業費 ２６，１９０千円 生徒指導室長
１ 目的
県民の教育に対する関心と理解を一層深め、県民全体で子どもたちをはぐくむ機運を醸成するため、「彩の国教育の目」の一層の普及推進を図る。
また、「彩の国５つのふれあい県民運動」、「豊かな体験活動推進事業」を通して体験活動を推進し、子どもたちの豊かな人間性や杜会性をはぐくむ。
２ 概要
（１） 彩の国教育・ふれあい推進会議」の開催
（２） 優良団体の表彰
（３） 「彩の国５つのふれあい県民運動」の推進
（４） 「彩の国教育の目」の普及推進
（５） 「豊かな体験活動推進事業」の実施
● いじめ・不登校総合対策費のうち １２，３０６千円 生徒指導室長
家庭サポートプラン事業費
１ 目的
小学校に「子どもと親の相談員」を配置し、いじめや不登校などの未然防止及び早期発見・早期対応を図り、小中学校を通じての教育相談体制の充実に努める。
２ 概要
（１） 「子どもと親の相談員」の配置（小学校３４人）
（２） 連絡協議会の開催
● いじめ・不登校総合対策費のうち ４５，１６９千円 生徒指導室長
問題を抱える子ども等の自立支援事業費
１ 目的
「不登校」、「暴力行為」、「いじめ」、「児童虐待」及び「高校中退」への対応といった学校が抱える課題ごとに、子どものSOSを待つだけでなく、小さな変化に気づくことを重視し、未然防止、早期発見・早期対応につながるような効果的な取組を実践する。
２ 概要
県内８地域を指定して調査研究を実施
● いじめ・不登校総合対策費のうち ２，５１２千円 生徒指導窒長
民間連携体験活動プロジェクト事業費
１ 目的
ひきこもり傾向がある小・中・高等学校の不登校児童生徒に対応するため、異年齢集団による宿泊体験活動の実施を民間団体に委託する。
この活動を通じて、不登校児童乍徒の白主性や杜会性をはぐくみ、杜会適応力を育て、学校復帰を図るとともに、学校と民間の連携を図る。
２ 概要
（１）異年齢集団による宿泊体験活動等をＮＰＯなどの民間団体（２団体）に委託
（２）連絡協議会の開催
● 義務教育学校人事事務費のうち
埼玉ティーチャーズカレッジ連携事業費 ２６，５５８千円 小中学校人事課
１ 目的
小学校教員を目指す大学３年生等を対象に、大学と連携して「埼玉教員養成セミナー」
を開講し、教育に対する熱意と使命感、実践的指導力のある教員を養成していく。
２ 概要
（１） 埼玉教員養成セミナーの開講
小学校教員を日指す大学牛６０人
（２） 大学との連絡協議会の開催
（３） 教員インターンシップの実施
（４） 教員募集説明会の開催
◎ 学校教育総合支援事業費 ５６１，３２１千円 義務教育指導課他
１ 目的
従来の市町村に対する補助・モデル事業を統合・メニュー化し、その中から市町村が実情に応じて選択した取組を支援し、本県義務教育の向上を図る。
２ 概要
（１）学力向上支援員の配置や中学校運動部活動における指導力の向上等、基礎基木の徹底
（２）身近な相談員の全中学校配置によるいじめ・不登校の防止
（３）小学校における学校応援団の編成等、学校・家庭・地域が一体となった子どもの育成
（４）県で作成した職場体験学習プログラムを活用した中学校での職場体験の実施による子どもたちの杜会力の育成
（５）小中学校において市町村が創意工夫して実施する先駆的取組の促進
警察本部
◎西入間警察署庁舎設計費 ９５，０５１千円 施設課
１ 目的
県下警察署の中で最も狭あいな庁舎で、かつ老朽化が著しく、効率的な警察活動及び来庁者サービスに支障を来たしているほか、耐震診断により、耐震性に問題ありと判定されていることから、改築するための調査設計を行う。
２ 概要
坂戸市関間２丁目地内（現在地改築）
敷地面積４，６９３.５５㎡
庁舎規模鉄骨鉄筋コンクリート造６階建
約５，６００㎡
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